当時、インテルの副社長だった宗像義恵は、たまたま静岡県の三保松原で開かれたプランコンテストを覗く機会があった。「まあ、学生たちの会だから」と、何の期待もせずに出かけると、「これだ！」と膝を打った。宗像が回想する。
「鯖江から来ていたメンターの竹部さんが鋭い追及をして、学生たちはたじたじです。議論が噛み合わず、崩壊しかけたグループが、朝6時半まで議論して課題を具体的なプランに落とし込んだのです」
宗像の頭をいろんな思いが駆けめぐった。複雑化したマーケットに、硬直した大手企業は対応できなくなっている。しかし、「地方ではさまざまな課題に対して、若者たちが向き合い、新しい価値を生み出している」と、彼は感じた。この潮流に大企業は触れるべきだと、竹部を連れて、東京の企業経営者たちに引き合わせ始めたのだ。
宗像と同様に感化されたのが、SAPジャパンの吉越輝信だった。14年5月、吉越は役員らと初めて鯖江を訪ねた。以来、60回以上、鯖江を訪問する彼が、「鯖江のマインド」と興奮気味に話す事例がある。鯖江市役所JK課による事業だ。
奇妙な名称のJK課とは、地域活性化プランコンテストのプロジェクトから生まれた。女子高生たちが地域と連携して、まちづくりを行うプロジェクトである。そのJK課が開発したのが、図書館の空席確認アプリである。
彼女たちは、20分も自転車を漕いで図書館に来たのに机が空いていないことに不満をもっていた。そこで、文句を言う前に解決しようと、「つくえなう！」をクリックして空席状況を確認できるアプリ「Sabota」を開発したのだ。
老若男女が行政データを活用してアプリ開発に取り組むオープンデータの町。鯖江はそういわれている。オープンデータとは、米ボストンで「自分たちの町は自分たちでつくる」という精神から始まった。行政がもつデータを公開し、民間が利便性・公共性の高いサービスに変えて提供するもので、「新しい民主主義」ともいわれている。
ITでお母さんの仕事を助けよう
日本でオープンデータのキーマンといわれたのが、鯖江在住のIT企業jig.jpの経営者で、竹部と同い年の福野泰介である。福野の進言でオープンデータを打ち出したのが、市長の牧野だ。
「竹部さん、福野さん、市長の3人が同じ時代に鯖江に存在したから、いまの鯖江がある」と吉越は言う。
「居場所と出番をつくれば、市民はまちづくりに参加してくれる」と、「市民主役条例」を制定し、市民を土俵に乗せるのが得意な市長。そして、子供から老人まで学びの機会を竹部と福野が創出する。
JK課の活躍が脚光を浴びると、中年のご婦人たちが自分たちもとOC課を立ち上げた。OCとは「オバチャン」の略だ。「チャレンジ精神に満ちた鯖江のカルチャーに触れることで、自分たちが変化できる」と協力を申し出たSAPは、「鯖江のモデルケースをもっと世界に広めたい」と、冒頭のHana道場の支援を決めた。
道場には、3Dプリンター、レーザーカッター、そして福野が開発したプログラミング専用コンピュータ「IchigoJam」が置いてある。小学生から70代の高齢者まで、自由に機材を扱い、アプリやロボットをつくる。
福野はアドバイスはするが、「教室じゃないから」と、基本は自由にさせている。「道場」と名づけたのも、「失敗を繰り返し、とにかく手を動かすことで『やればできるんだ』という小さな成功体験を積んでほしい」という思いからだ。福野はこう言う。
「人の役に立つツールをつくれば、多くの人に喜んでもらえる。この提供する面白さを体験してほしいのです」
いま、福野と竹部の2人は、Hana道場の出張版として全国をまわる。子供たちに、「センサーとモーターを使って、お母さんの仕事を助けよう」と、身近な課題解決にチャレンジさせている。この「鯖江モデル」の横展開を支えるのが企業だ。なぜ鯖江を応援するのか？ という問いに、前出の吉越も宗像もこう答える。
「起業家精神のかたまり。町自体がアントレプレナーだからです」
