米国のパリ協定離脱 口実にされたビジネス界が一斉に反論

Photo by Chip Somodevilla / Getty Images


時が流れるにつれ、ビジネス界では気候変動対策が着実に支持を集めてきた。大統領選挙からまもなく、ビジネス界のリーダーたちは思慮深い長文の公開書簡を発表し、懸念を表明。この書簡には300社を超える米企業が署名し、そのうち72社は年間収益が1億ドル(約110億円)を超える企業だった。

それも効果はなかった。支持者層に対する誤った選挙公約を果たす方が重要だと考えた大統領は、結局ビジネス界のほとんどが望まない贈り物をすることになったのだ。

これに対する大多数の反応は、ワシントン州のジェイ・インズリー州知事のテレビインタビューにうまく表現されている。インズリー知事は大統領を「Flat Earth Society(地球が平面だと信じる人の集まり)」の一員だとした上で、今まで常に「進歩のエンジン」だった米国が、今や列車の最後尾でけん引される車掌車となってしまったようだと嘆いた。

編集=遠藤宗生

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