そして6月1日、トランプはパリ協定からの脱退を正式に表明し、マスクは即座に次のように投稿した。「助言チームから脱退する。気候変動は現実に起こっている。パリ協定からの離脱は米国にとっても世界にとっても良い判断とは言えない」
トランプのパリ協定離脱の動きに反発する企業幹部はマスクだけではない。同じくトランプの助言チームメンバーで、雇用と経済政策担当のディズニーCEOのボブ・アイガーも辞任の意向をツイートで述べた。「パリ協定からの離脱の報せを受け、自らの信条にのっとり大統領の助言チームを離れる」
ゴールドマン・サックスCEOのロイド・ブランクフェインもトランプの決定が「米国の世界のリーダーとしてのポジションを後退させる」と発言した。（ブランクフェインの発言はもちろん会社を代表してのものではない。ゴールドマン・サックス元社長のゲーリー・コーンは現在、トランプ政権の国家経済会議委員長を務めており、トランプのパリ協定離脱宣言のスピーチに拍手を送ったメンバーの一人だ）。
一方でゼネラル・エレクトリック（GE）のジェフ・イメルトCEO兼会長も「非常に遺憾だ。気候変動は現実に起きている。産業界は自らの道を歩むべきだ」と発言した。
マイクロソフト社長のブラッド・スミスも、リンクトインで長文の声明を発表。「我が社は以前からゴールに定めてきた、持続可能な社会の実現に向けての動きを進める。これまでのこの分野への投資やイノベーションが、地球全体や我々の顧客、そして世界の経済に貢献するものであることは確かだ」と述べた。
アップル、グーグル、フェイスブックも反発
同じくトランプ政権の助言チームメンバーであるIBMのCEOジニ・ロメッティもツイッターに、IBMとしての声明を発表。そこには「政府の決定がどのようになろうとも、IBMは10年に渡り継続してきた温暖化防止への取り組みを継続させていく」と書かれていた。
ここで特筆すべきは、トランプがパリ協定からの離脱を決定しても、正式な離脱までには最大で4年間の時間が必要である点だ。最終的な決定は2020年の米国大統領選挙で有権者の投票結果に委ねられることになる可能性もある。
地球温暖化問題には一種の党派争いの側面もある。しかし、多くの科学者らやビジネスリーダーらが二酸化炭素レベルの上昇が地球環境に重大な影響を与えているとの見方で一致しており、パリ協定には世界190カ国以上が合意。世界のCEOらが協定の遵守に向けた公開書簡に調印していた。
6月1日夜にはセールスフォースのマーク・ベニオフCEOも、トランプに対し離脱を踏みとどまることを求める意見書を公開していた。そこにはアップルやHP、フェイスブック、GAP、グーグル、モルガン・スタンレーといった米国を代表する数多くの企業が名を連ねていた。
「親愛なる米国大統領殿。米国を代表する企業の一員として我々は、米国がパリ協定の参加国にとどまることを強く要請する」とベニオフは述べていた。
