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I write about food & drink as a pleasurable activity and as a business

Siberia Video and Photo / shutterstock.com

アマゾンの広報担当者によれば、同社が米国内で試験営業しているレジ精算不要の「アマゾン・ゴー(Amazon Go)」と、ドライブスルー型のピックアップ専用店舗「アマゾン・フレッシュ・ピックアップ(Amazon Fresh Pickup」は現在のところ、従業員限定で利用が可能だ。これらの店舗はいずれも、ワシントン州シアトル市内にある。

だが、これらの実店舗について米ブルームバーグは5月19日、アマゾンは既に8000億ドル(約89兆4800億円)規模の世界の食料品市場への進出に向けて、英国と欧州各国での開業準備を始めているとの観測を報じた。これについて前出の広報担当者は、「ご存じのこととは思うが、うわさや憶測についてはコメントしない」とだけ述べている。

ただし、英知的財産庁は同日、アマゾンのスローガンである「No Lines. No Checkout. (No, Seriously)」(行列もない、レジもない。いや、本当の話だ、の意味)の商標登録を認めたことを明らかにした。同時に、同じ意味の「No Queue. No Checkout. (No, Seriously)」も商標登録を承認した。

アマゾンが2016年に生鮮食品の配送サービス「アマゾン・フレッシュ」を開始して以降、英国のブルームバーグの記者たちは強い関心をもって同社の欧州進出に関する「うわさ」について調査してきた。

英国の大手スーパー、テスコやセンズベリーは既に、ドイツの格安スーパー、アルディとリドルなどとの厳しい競争に直面している。一方、欧州各地におよそ1万店舗を展開するリドルは、今夏に北米市場に進出する。

ネット販売との違いが難関?

オンライン小売業者として名を挙げてきたアマゾンにとって、実店舗での生鮮食品の販売は全く新しい世界だ。元々インターネットで注文を受け付けた商品を配送してきた同社にとって、アマゾン・フレッシュのサービスはごく簡単に始められるビジネスだった。従業員は倉庫にいて、注文を受けた生鮮食品を保冷剤とともに、グリーンの保冷バッグに入れて顧客に届けるだけだ。

だが、生鮮食料品を扱う店舗の最小在庫管理単位(SKU)は平均でも何万という数に上る。これらの商品はレジでバーコードをスキャンすることで、それぞれの履歴を追跡することができる。そして、アマゾンのデータシステムではこれまでのところ、同時に20以上の単位を追跡できないことが分かっている。

編集=木内涼子

 

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