─ ドナルド・トランプ大統領が連邦捜査局（FBI）長官を解任。トランプはジェームズ・コミー長官を解任した後に出演した全国放送のテレビ番組で、解任は先の大統領選でトランプを勝利させるためにロシアが介入したとの疑惑についての捜査をやめさせるためだったことを認めるような発言をした。
─ 「トランプは同盟国から得た機密情報を、その同盟国に無断でロシアの外相と駐米大使に漏らした」と米紙ワシントン・ポストが報じた。
─ 「解任されたコミー前長官は、すでに辞任したマイケル・フリン前大統領補佐官（安全保障担当）とロシアとの関係についての捜査を中止するようトランプ大統領から要請を受けた。前長官はそれを証明するメモを持っている」と米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
目まいを起こさせるのに十分なニュースだ。そして、それによって米金融市場は混乱している。ウォール街はこの混乱について、「大統領が公約に掲げる減税と規制緩和の実現に必要な政治的資本を失ったということではないか」との疑問を持ち始めている。
ナスダック総合指数は5月17日、昨年6月の英国の欧州連合からの離脱（ブレグジット）決定の時以来の下げ幅を記録。S&P総合500種も大きく下げた。一方で、投資家の相場の先行きに対する不安感を示す「恐怖指数」は46%跳ね上がった。
市場関係者の見方
これらを受けて浮かび上がってくる疑問は、この一連の問題は市場にとってどのような意味を持つのかということだ。ウォール街の専門家たちの意見を聞いた。
7:00’sリポート（市場関連ニュース）／ 編集者
司法妨害など、何らかの犯罪が行われたのだとすれば、それは明らかに状況を一変させ、相場を押し下げる要因だろう。だが、まだその段階にまでは至っていない。
大統領を弾劾すべきとの声が高まっているが、議会は共和党が多数を占めている…そして、弾劾するかどうかは議会が決める。現時点では共和党員の議員たちにとっては、大統領を辞任に追い込むことより、減税を実現させることの方が自身の再選のチャンスを高める。
……要するに、次から次へと出てくる（トランプに関する）ヘッドラインは「今のところ」、株価にとっては逆風だが、相場を弱気にさせるほどの ゲームチェンジャーではないということだ。
