各国で発生のサイバー攻撃、メディア報道は完全なる過剰反応

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一方で、負けを認めてしまっては意味がない。無理のない範囲内で可能な防御策は全て実行すべきだ。一度攻撃が起これば、透明性を持つことは欠かせない。そしてその後は修復モードへと移行する。これはスペインの通信大手テレフォニカが12日に取った行動だ。

ここで大切なのはもちろん、先週末にテレフォニカなどの会社を襲い、多くの個人ユーザーも被害に見舞われた可能性がある無作為なウイルス感染と、特定の被害や深刻なインフラ障害を狙った組織的攻撃(さらに言えば電子戦)の違いを理解することだ。このような被害は発生しておらず、「被害国」や「麻痺状態の企業」もなかった。ただ一部のシステムが無作為に感染し、バックアップのないものに被害が出ただけだ。

恐れるべきはウイルスではなく、適切なセキュリティー規定を持たない企業や組織だ。今回のサイバー攻撃で危険にさらされた人はいない。何者かがセキュリティー対策の甘い組織を狙って金儲けをしようとしただけのことだ。こうした報道を誤ると、人々を扇動してしまいかねない。特にセキュリティーに関わるニュースについては、良いやり方だとは決して言えない。

編集=遠藤宗生

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