この新部門の責任者に就任したトロント大学准教授のRaquel Urtasunは、カナダ政府が優れた研究者を支援するカナダ・リサーチ・チェア（Canada Research Chair）に任命されている。ウーバーのトラビス・カラニックCEOはブログでUrtasunについて「機械知覚とAIの分野における世界的権威の一人」と高く評価している。
トロントのAIチームは、ウーバーにとって米国外で初のR&D拠点となり、自動運転に不可欠な障害物認識ソフトの開発に取り組むという。同チームは、昨年自動運転車のテスト走行を開始したピッツバーグのUber Advanced Technologies Group（ATG）の配下に置かれる。ウーバーは、ピッツバーグの他にもサンフランシスコとアリゾナにテスト用車両を配備しているが、トロントでのテスト実施についてUrtasunは、「現段階で公表することは何もない」と明言を避けた。
Urtasunによると、トロント大学で彼女が教える学生8名もチームに加わり、さらに多くのエンジニアを雇用する予定だという。「ピッツバーグとサンフランシスコの研究所と連携し研究を進めていく。トロントでは認知とローカライゼーション、マッピングの3つの分野に注力する」とUrtasunは述べている。今回の動きからは、自動運転システムの開発を加速させたいウーバーの強い意思が読み取れる。
「我々が持つ世界規模のライドシェアリングネットワークと、最先端のソフトウェアとハードウェアを組み合わせることで、自動運転技術が現実のものとなるだろう」とカラニックは述べている。
米国での研究は中止の可能性も
一方で、ウーバーには不安材料もある。アルファベット傘下で自動運転技術の開発を手がけるWaymoは、ウーバーとその子会社のOttoがLiDARに関する機密情報を盗んだとして2月に訴訟を起こした。ウーバーは技術の盗用を否定しているが、Waymoはウーバーの自動運転車プログラムの差し止めを裁判所に申請しており、命令が発行された場合には、少なくとも一時的に研究活動を停止しなくてはならない。
機密情報を盗んだとされる元グーグルのエンジニアであるアンソニー・レバンドウスキーは、グーグルから総額1億2000万ドルの報酬を受け取った直後に退職し、トラック用の自動運転技術の開発を目指すOttoを設立した。ウーバーは、昨年8月にOttoを6億8000万ドルで傘下に収め、レバンドウスキーはウーバーの自動運転車プロジェクトの責任者に就任した。
レバンドウスキーは、現在も自動運転車プロジェクトに関与しているが、4月にはATGの責任者の座を降り、現在はLiDARの開発には携わっていないという。同社の広報担当者によると、ATGの新責任者にはEric Meyhoferが就任し、レバンドウスキーはオペレーションやソフトウェアの開発など、LiDARとは直接関係のない業務を担当しているという。
米地裁のウィリアム判事は、差し止め命令を発行するか否か、現在精査をしている。また、裁判を行うか、仲裁によって解決するかについても近く判断が下る予定だ。次回の法廷審問は5月18日に実施される。
