2017.04.14

米セブンイレブンも利用する「ごみ回収版ウーバー」

Alex Konrad | Forbes Staff

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ルビコン・グローバルのネイト・モリス共同創業者兼CEO（36）。ウーバーの元CTOや元CFOが、同社の取締役を務めている。

「Uber」のビジネスモデルを使った企業が既存業界を“破壊”している。今度の標的は、推定600億ドルに上る、アメリカの“ごみ収集”業界だ。

自家用車で空き時間にお小遣い稼ぎができる─。「Uber（ウーバー）」のビジネスモデルは、一般の人が時間やモノなどの余剰資源を利用する方法として注目されているが、それはアメリカの“ごみ収集”業界にも及んでいる。

米アトランタに拠点を置く「ルビコン・グローバル」はまさに、“ごみ収集版ウーバー”である。同社が開発したアプリを使えば、ごみを収集する企業や行政機関と、ごみを捨てたい一般家庭やオフィスを効率よくつなぐことができる。

アプリから、依頼主はごみ収集業者の動きや働きぶりがわかり、収集業者はごみの排出量を知ることでコスト管理がしやすくなる。そして、ルビコン社が双方から手数料を取るのである。ビジネスモデル自体、ウーバーの転用で、トラックやごみ処分場を持たないことでコストを抑えている。

すでに、米セブンイレブンを含む5000社が同社のサービスを利用中。昨年11月には、地方自治体としては初めて、アトランタ市が同社と契約を結んでいる。

出資者の一人、セールスフォースのマーク・ベニオフCEOは次のように話す。

「20年かかるかもしれないが、500億ドル企業になれないことはないと思うよ」

翻訳＝フォーブスジャパン編集部

この記事は「Forbes JAPAN No.33 2017年4月号（2017/02/25発売）」に掲載されています。定期購読はこちら >>

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