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Michael Rosebrock / shutterstock.com

アメリカでは連邦政府による大麻の取り締まり強化の可能性が高まる中、大麻を合法化しているカリフォルニア州が大麻ビジネスと使用者を守るために動き出した。

同州の議会に提出された法案「1578」は、大麻産業に関わる者を連邦政府の取り締まりから守るものだ。同様な構造は不法移民問題にも見られ、「サンクチュアリ・シティ」と呼ばれる一部都市では当局による拘束などから不法移民を保護する政策をとっている。

大麻は麻薬の一種に指定されており連邦政府が取り締まりの対象としているが、今回の法案では裁判所の命令がない限り、カリフォルニア州の法律で認められている活動について連邦機関の捜査を認めないとしている。

この法案は民主党のレジー・ジョーンズ・ソーヤー(Reggie Jones-Sawyer)議員らが2月に提出したと、大麻情報サイトLeaflyが報じている。法制化されれば連邦機関に大麻関連ビジネスや大麻使用者の情報を提供することも禁じられる。

Leaflyによると、ロサンゼルスでは合法的に営業している大麻販売店が135か所あるのに対し、違法な販売所は1400か所あると見られる。ソーヤー議員は「違法な施設の取り締まりはむしろ推進したいと考えています」と説明する。

また、合法的な大麻産業を活性化させる「才能あるビジネスパーソン」たちを支援したいとソーヤー議員は述べている。「大麻ビジネスはマイノリティやアフリカ系アメリカ人にとってとても良いものになると考えており、法案は産業の成長を妨げないようにするためのものです」

大麻の合法化を目指す非営利ロビー団体NORMLもLA Weeklyの取材に対し、「今回の法案は、カリフォルニア州が連邦政府による不法移民の強制送還に協力しないとしてきたことと同じです」と話した。

一方でカリフォルニア州の保安官協会の代表は、「極めて不快」だとロサンゼルスタイムズ紙に語った。

カリフォルニア州は大麻の「サンクチュアリ・シティ」になれるのだろうか。今後の動きに大いに注目したい。

編集=上田裕資

 

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