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Photo by Anadolu Agency / gettyimages

春節が明けた広東省広州には、いつもの人混みと車の大渋滞が戻っていた。珠江沿いに整備された公園の空気は、北京に比べると格段に澄んでいる。辺りには19世紀の大砲が数門、役目を終えて海に向けて鎮座する。

私が初めてこの地を訪れた1978年と同じ佇まいだが、周囲の景観は一変した。アヘン戦争やアロー号事件、日中戦争、文化大革命、改革開放を見つめてきた砲身は、いま何を思っているのか。

感慨にふける私を、貿易試験区の幹部が現実に呼び戻してくれた。

「日本は、トランプ新大統領をどうみていますか」

通り一遍の回答をして、逆に中国はどう考えているのか尋ねると、小首を傾げながら「三通りの見方が併存しているんじゃないか」と言う。

一番多いのは、「何をしでかすかわからない過激で不気味な人物」、次に「反中に凝り固まったナショナリスト」だという。この二つは日本の印象と大差がないが、三つ目は全く違う。「中国は日本と違って大国だから、絶対に負けない。やるならやってみろ。トランプもわが国の強さを感じてその内に手を緩める」。

アメリカ相手の通商交渉や通貨戦争で、嫌というほど煮え湯を飲まされてきた日本からみると、いかにも楽観的な強がりに思える。いざというときのかの国のエゴイズムのスパークの激しさは、その洗礼を受けた者にしかわからないのかも知れない。

しかも、トランプ流儀は従来のアメリカとは明らかに異なる。国際的な大義も名分ももつつもりすらない。オバマのようなpolitically correct(こぎれいな建前)を枕詞にせず、好き放題を叫ぶので、ある意味ではわかりやすい。だが、同時にこうした人物を選んだ超大国は間違いなく衰退していく。塩野七生氏の古代ローマに関する労作や中西輝政氏の『大英帝国衰亡史』を想起させるものがある。

超大国の条件は詰まるところふたつである。強大な軍事力と圧倒的な経済力だ。後者は近代以降の世界では、自国通貨が基軸通貨かどうか、である。

アメリカの軍事力はいまだ世界でダントツだが、急速な軍拡を進める中国や底知れぬロシアの戦力を考えると慢心はできない。テロやゲリラ戦には弱い。世界の警察たる役目は、自ら降りるまでもなく困難なものになりつつある。

編集 = Forbes JAPAN 編集部

 

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