ワシントン州保険局が2016年、3万7000人の中高生を対象に行った調査で、若者の大麻使用率が2012年からほとんど増加していないことがわかった（過去30日間の学年別の使用率は、日本の中学2年生にあたる8年生が6%、10年生が17%、12年生が26%）。同州では2014年より嗜好用大麻の販売が解禁されている。
昨年12月に小児医学学術誌「JAMA Pediatrics」に発表されたカリフォルニア大学デービス校による別の調査結果では、ワシントン州の8年生と10年生の使用率においてわずかな増加が見られたものの、連邦政府が行った調査では変化は見られなかった。また、「グリーンラッシュ（大麻ブーム）の首都」と呼ばれるコロラド州でも、10代の使用率は合法化以前とほとんど変わらないか、減少傾向にあることが複数の調査によって明らかになっている。
2015年、コロンビア大学が全米100万人以上の若者の過去30日間の大麻使用率を2年間にわたって追跡した大規模調査でも、合法化された州における増加は見られなかった。もっともそれらの州では、調査開始時点で使用者の数が他の州に比べてわずかに多かったことが指摘されている。
「ワシントン・ポスト」によると、政府や民間の専門家たちは、若年期の大麻使用は後の依存症を引き起こし、大麻が簡単に入手できるようになったことで、中毒の危険性がさらに高まると警告してきた。だが、上記のデータを見る限り、合法化は若者の使用率増加に結びついていない。これは大麻ビジネスに携わる者たちにとっていい知らせと言えそうだ。
カリフォルニア大学バークレー校の教授で「Marijuana Law and Policy for the Drug Policy Alliance」（薬物政策アライアンスのための大麻法政策）の管理者であるアマンダ・ライマンは、コロラド大学の調査結果が発表された当時、次のようにコメントしている。
「このようなデータは、今後の大麻政策を定める上で大きな影響を及ぼすはずです。医療用大麻は多くの人々の痛みや苦しみを和らげる存在であり、その合法化は10代の大麻使用の増加にはつながりません。この調査結果は、子供たちの安全を盾に医療用大麻の解禁を反対する人々の議論に終止符を打つでしょう」
