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I study technology disruption in individuals, companies and societies.

Antonio Guillem / Shutterstock.com

米国で最近、既存のプライバシー保護規定を撤廃し、インターネット接続業者(プロバイダー)による顧客の閲覧データ販売を容認する決議案が、上下両院で可決された。これを受けネット利用者の間ではVPN(仮想プライベートネットワーク)に関する検索数が急増しており、VPN利用者数は飛躍的に増える見込みだ。

VPNはプライベートサーバーを通じてネットに接続する技術で、利用すれば自分の通信履歴を隠すことができ、ネット利用者なら誰もが持つべきツールだ。

米国での規定撤廃の恩恵を受けるのはプロバイダー側であり、一定の知識がある人であれば、これが自分の利益にならないことはすぐに分かるだろう。

これは、米国以外の国の人々にとっても重要なのだろうか? 今のところ、欧州の通信会社は顧客のプライバシー保護・管理の必要性に対する意識が比較的高いようだが、金さえあれば何でも手に入れられるようにも思えるこの時代、自分の身を守る対策をしておくことは無駄ではない。

テクノロジーを使って自分の個人情報を守ることはできるのか? 信頼度の高いメディアの中でも「VPNは議会のネットプライバシー保護撤回からあなたを守らない」(ワイアード誌)といった不安をあおる見出しが躍っているが、少なくともテクノロジーが対策の一助となることは確かだと思われる。

まずは、主要なウェブサイトとの通信を暗号化するブラウザー拡張機能「HTTPS Everywhere」をインストールしよう。また、使用するブラウザーを無料VPN機能のあるオペラに乗り換えることもできるが、それよりもきちんとしたVPNサービスを見つけることをお勧めする。インターネット接続料の上にさらに追加コストがかかるが、価格に見合う価値はある。

公共や共有のWi-Fiを使用するだけでも非常に高いリスクがあることも、VPN導入の十分な理由となる。自分は標的になるような重要人物でないと思うかもしれないが、私たちは皆、問題を引き起こしたり、誰かの関心を引いたりするデータをどこかの時点でやり取りしているという事実を、心に留めておくべきだ。

編集=遠藤宗生

 

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