当然ながら、この決定は「先進的」なものとして広く歓迎された。インドのITサービス大手、インフォシスのモハンダス・パイ元取締役は、新法を歴史的と表現し、「とうの昔に実現すべきことだった。これで母親は出産後も6か月にわたり仕事を心配せずに子どもと過ごせる」と話した。
新法は従業員数10人以上の全民間企業に適用され、180万人の働く女性が恩恵を受ける。第2子までが対象で、第3子以降は12週のみ取得できる。パイは「極めて実用的で、政府が企業の視点からも熟慮を重ねた結果」と評価した。
人事コンサルティング企業、TMIグループのT・ムラリダラン会長は、同法改正は長く待ち望まれてきたとの見方に同調し、「従業員にとって素晴らしい出来事だ」と話した。
しかしスタートアップ界では、新法がむしろ逆効果を生む恐れを懸念する声が上がっている。女性を雇用するコストが上がると、零細企業が女性の雇用に尻込みする可能性があるのだ。匿名で取材に応じたあるIoT（モノのインターネット）スタートアップ創業者の男性は、大半の新興企業が創業当初は利益の薄さに苦しむため、この政策の実施は容易でないと語った。
ベンガルール（バンガロール）で36人を雇用するこの男性は「私は女性の能力を評価しているが、これからは男性を雇用しがちになるだろう」と話す。「女性差別だと思われるのは百も承知だが、全く勤務がないまま6か月の給与を払うことは不可能だ。私たちは1ドルの違いも無視できない」
さらに新法により、子育ては主に母親の役割だという固定観念が助長されると主張する人もいる。オンラインプラットフォーム「女性起業家のためのカタリスト（CWE）」を設立したスチャリタ・S・イーシュワルCEOは、26週の有給休暇の提供は零細企業にとって予算面で難しいと受け止められると指摘。
