報道によると、同社は複数のツイッターアカウントを管理するために「ツイートデック（TweetDeck）」を頻繁に利用しているユーザー向けに、有料の高機能版ツイートデックの導入を検討しているという。新サービスは機能を強化する一方、広告の表示枠は廃止するもようだ。
ツイートデックのユーザーは主に、企業のマーケティング担当者やジャーナリスト、政府機関の職員など、仕事のために同サービスを利用する人たち。ツイッターは3月下旬から、そのユーザーたちが有料版のツイートデックにどの程度の関心を持っているか判断するための調査を開始した。
これらのユーザーに課金することができれば、ツイッターは安定収入を得ることができるほか、広告収入に頼ることで生じる収益の不安定性という問題を改善することができる。ツイッターが実際にこの新サービスを導入するのかどうか、現時点では不明だが、既存のユーザーたちの多くは、有料になってもツイートデックの利用を継続するだろう。
44億円の元は取れるか
ツイッターが「ツイートデック」を4000万ドル（約44億円）で買収したのは2011年。だが、現在までのところこの「買い物」は、ツイッターの売上高に大きく貢献していない。
米国内外での広告収入は、ツイッターの売上高の90％近くを占めており、この傾向は今後も変わることがないと予想される。また、ツイッターのユーザー数は世界全体で3億人を超えているが、米国を中心に新規ユーザー獲得数はここ数か月にわたって伸び悩んでいる。
こうした中、例えばユーザーの1％が新サービスを利用するために月額料金20ドルを支払ったとすれば、それだけでもツイッターには7億2000万ドルの収入が見込める。これは、同社の広告収入の30%程度に当たる金額だ。仮にこれより低額の料金に設定したとしても、そして有料サービスを利用するのがツイッターのごく一部のユーザーだったとしても、同社が多額の収入を確保できようになることには変わりがないだろう。
また、ツイートデックの主なユーザー層にとっては小額の利用料金であり、それを支払っても機能が強化され、広告が表示されない新サービスを利用できるのであれば、新たなツイートデックには利点があるはずだ。つまり、新サービスはユーザーとツイッターの双方にとって、メリットがあるといえる。
ツイッターにとって、短期的には多額の収益を生み出すサービスにはならないかもしれない。それでも長期的な視点から見れば、ユーザー数の伸び悩みを相殺するのに役立つサービスになるだろう。
