「1000万ドルは、プラットフォームの構築やグループ会社のオペレーション支援、海外展開などに充当したい」と今回の資金調達を主導したケイ・キムは電話インタビューで述べている。
Yello Mobileは韓国やアジアを拠点とする約60社のスタートアップを傘下に持つ持ち株会社だ。これらのスタートアップは、ショッピング、メディア、アドテク、トラベル、O2Oの5つの分野にまたがっており、相互連携してシナジー効果を発揮している。
同社は2012年の設立以来、コンテンツ・キュレーションアプリの「Pikicast」やフィンテック企業の「JTNet」などを矢継ぎ早に買収したほか、Eコマースプラットフォームの「Yello Shopping Media」を立ち上げている。
また、金融サービス企業の「Yello Financial Group」と、デジタルマーケティングを手掛ける「Yello Digital Marketing」は姉妹会社に当たる。同社のCEO、Lee Sanghyuk（李相赫）は、フォーブスの「韓国の長者リスト50名」で34位にランクインしている。
Yello Mobileは、韓国のスタートアップの中で最も積極的に資金調達を行っている企業の一つだ。しかし、最近は業績に対して評価額が高すぎるとして韓国のメディアや投資家から批判を受けている。同社は、マーケティングと広告の費用が負担となって多額の営業損失を出しており、OTC（店頭取引）市場における株価は、2015年中間期から2016年中間期にかけて急落している。
Yello Mobileの過去4回の資金調達における評価額はいずれも40億ドルで、韓国のスタートアップではソフトバンクが支援するEコマース企業「Coupang」の50億ドルに次いで2番目に高い。姉妹企業のYello Digital Marketingも、昨年10月にシリコンバレーに本拠を置く「Partners For Growth」から1500万ドルを調達している。
