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udra11 / shutterstock.com

「身代金要求型ウイルス」(ランサムウェア)は、サイバー犯罪者にとって金のなる木だ。このウイルスに感染すると、ファイルが勝手に暗号化されて「身代金」を要求される。数年前の誕生以来、ランサムウェアの被害は猛烈な勢いで拡大している。

セキュリティ企業「SonicWall」の最新レポートによると、ランサムウェアの被害件数は2014年が320万件、2015年が380万件であったのに対し、2016年は前年比167倍の6億3,800万件だったという。

企業や個人が支払った身代金の総額も急増している。正確な被害額を算出するのは困難だが、SonicWallは2016年1Qだけで2億900万ドル(約2億3,400万円)が支払われたと推計している。同社によると、被害者のうち、データを完全に回復できたのは半分にも満たないという。万が一の事態に備え、あらかじめクラウドなどにファイルをバックアップしておくといった対策が求められる。

ランサムウェアに感染した場合の被害は甚大だ。ある企業の場合、データ損失と身代金を合わせた被害総額は約240万ドルにのぼるという。最近は、「Spora」に代表される「サービスとしてのランサムウェア(ransomware-as-a-service、RaaS)」が世界中で蔓延している。

RaaSを使えば、専門知識がなくても簡単にランサムウェアを使った攻撃を仕掛けることができる。RaaSを使うには、サービスにサインアップしてペイロードを作成し、身代金の30%を支払うことに合意をするだけだ。今後、ランサムウェアの被害がさらに拡大することが予想されるため、まだ対応がとれていない場合は早急に適切な対策を講じることをお勧めする。

編集=上田裕資

 

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