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3月2日午後に発表された決算内容は、売上高についてウォール街の事前予想をわずかに下回り、1株当たり利益においては同予想を大きく下回った。一方で、これらの数字とともに会費の引き上げ計画も発表されたことは投資家にとって朗報となった。
決算発表によれば、コストコの2017年度第2四半期の売上高は298億ドル（約3.4兆円）。前年同期の281億ドル（約3.2兆円）からは増加したが、アナリスト予想の299億ドル（約3.41兆円）はわずかに下回った。既存店売上高は前年同期比3％増だったが、これもウォール街の事前予想3.2％をやや下回る結果だった。
純利益は5.7％減の5億1500万ドル（約587億円）で、これにより1株当たり利益は1.17ドル（約133円）となった。この数字は前年同期比で7セント（約8円）減、アナリスト予想を18セント（約20円）下回った。
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決算発表には経営陣による解説は含まれなかったが、同社は2017年中に会費の値上げを計画していることを明らかにした。
まずは6月1日から、アメリカとカナダの個人および法人会員の月会費は5ドル（約570円）引き上げられる。エグゼクティブ会員の会費もこれまでの110ドルから120ドルに引き上げられる。コストコによれば、この影響を受ける会員は3500万人。その半数がエグゼクティブ会員だということだ。
決算発表を受けて、コストコの株価は2日、一時5％以上下落した。コストコに先立って決算発表を行った多くの競合も、事前予想を下回る決算内容だった。2月末にはJCペニーが140店舗の閉鎖計画を発表。ターゲットも減収減益となり、ベストバイも振るわなかった。
落ち込む米小売業界
2月27日、信用リスクのモニタリング・分析を行うムーディーズ・アナリティクスは報告書を発表。その中で、同社の格付けで最低ランクに位置する困窮状態の米小売企業の数が、この6年で3倍になったと指摘した。これは2008～2009年の金融危機以降になかったことだと述べた。
コストコは困窮状態にはないが、そうした状態にある他社の影響は受けている。
「困窮状態にある小売各社は、生き残りをかけた戦いの中でより捨て身の手段を取る可能性がある」と、ムーディーズのバイスプレジデント、チャーリー・オシーは報告書と共に発表した声明の中で述べた。「そうなると、より堅調な企業はとことん値引きして競争するか、利ざやを維持するために売上を犠牲にするかという選択を迫られることになる」
