このニュースは驚きだ。というのも、このところのニュースでは、著名投資家のウォーレン・バフェットが手持ちのウォルマート株の90％を売却して航空会社に投資を行ったため「ウォルマートは死んだも同然」と報じられていたからだ。
ウォルマートはアメリカのオンライン市場での売上において、アマゾンに次ぐ2位につけているが、両社の業績はかけ離れている。ウォルマートの2015年のオンライン売上高は137億ドル（約1兆5000億円）。一方のアマゾンは1,070億ドル（約12兆円）。ウォルマートはデジタル事業において大規模な変革を進めているが、その努力が実って好業績につながるまでには、まだ時間がかかりそうだ。
2016年、ウォルマートはネット通販のジェット・ドットコム（Jet.com）を約30億ドル（約3390億円）で買収。ジェットの創業者マーク・ロア（現在はウォルマートの米国eコマース事業担当CEO）はその後すぐに、配送料や市場拡大などの諸問題への対処を始め、会員プログラムの改良に着手した。
モバイル小売プラットフォーム、ニューストア（NewStore）のスティーブン・スカンバックCEOは、次のように指摘する。「アマゾンは、ウォルマート自身が達成する前に『ネット界のウォルマート』になった。だがジェット・ドットコムの買収以降、ウォルマートがその称号奪還への道をたどっているように見える」
「大規模に展開している実店舗とジェット・ドットコムのようなeコマースの新興企業が手を組むことで、双方の企業が競争に有利な条件を手にした」と、スカンバックは言う。ウォルマートでは2016年のクリスマスシーズン中、オンラインで購入し店内で受け取るスタイルの購入が前年比で27％増えた。
ウォルマートが勢いを増しつつあることを受けて、アマゾンでは先ごろ、配送料が無料になる最低購入金額をこれまでの49ドル（約5500円）から35ドル（約4000円）に引き下げた。ウォルマートは1月に、同金額を35ドルに引き下げている。
アメリカ国内におけるアマゾンのプライム会員の数は、（同社は公表していないものの）6600万人にも達すると推定されている。この6600万人は、極めて望ましい顧客層だ。国内で最も高収入の部類に入る世帯であるうえ、会費を支払っているため忠誠心も強い。
だがウォルマートも、デジタル部門への投資では他社にかなり後れをとったとはいえ、今では投資ペースも加速。2月15日にはアウトドア用品のムースジョー（Moosejaw）を買収するなど、ユニークな企業の買収も行っている。
「このところ社内では、かなりの数の実験的取り組みが進められており、我々は以前よりも早いペースで多くのことを学んでいる」と、ウォルマートのダグ・マクミロンは投資家向け電話会議で語った。
