シカゴの法律事務所エンボイの委託を受け、ハリス世論調査が昨年2016年11月28日～12月16日に実施したインターネット調査は、人材開発の専門家と人事部の管理職442人から回答を得た。回答者のうち約55％は、外国人の採用を前年より増やす予定（平均21％増）だと答えている。
また、調査に応じた企業の大半は、外国人の優秀な人材の採用と育成は自社の成長戦略において重要な位置付けにあると答えた。
・ 回答者の63%は、自社にとって必要な人材を確保するためには外国人の採用が極めて重要だと回答。この割合は、前年の調査での42%から増加した
・ 外国人労働者の採用が極めて重要だと考える理由として挙げた以下の各項目に同意した回答者は、いずれも7割を超えた
‐ 技能の不足の解消に有効（77%）
‐ 国際的な競争力の維持に有効（76%）
‐ 外国人労働者が価値の高い新たな視点を自社事業にもたらす（73%）
‐ 外国人労働者が市場や商慣行に関する知識と異なる文化をもたらす（73%）
‐ 国際的なビジネスを管理し、拡大させる上で、国境を越えての人材の異動は不可欠（71%）
エンボイの最高経営責任者（CEO）は、「新政権が合法的な移民や貿易をどの程度制限する方針であるのか先行きが不透明な中でも、（米国内の）雇用主は各国から労働者を採用することを強く希望し、またそれを必要なことと考えている」と説明。
「米国の雇用主が世界各国から人材を採用し、育成することは、今日の経済においてわが国が競争力を維持する上で不可欠であり、またそのために重要な役割を果たす」と述べ、「米国のリーダーたちは移民・貿易政策について方針を転換する際、この点を忘れてはならない」と強調した。
「H1‐B」ビザの現状維持を希望
調査結果によれば、回答した企業の59%は外国人労働者の採用を増やしたい意向だ。トランプが主張する「最も優秀な人材を引き付ける移民政策」には賛同するが、そのためには年間8万5,000人近くの外国人が取得している特殊技能を持った一時雇用者向けの「H1‐B」ビザが必要だと考えている。
一方、トランプが指名、先ごろ就任したジェフ・セッションズ司法長官は、「H1‐B」ビザの発給条件を厳格化する方針を示している。
米国市民権・移民業務局（USCIS）によれば、2015年のH1-Bビザの申請件数は前年の31万5,857件から減って27万5,317件だった。これらのうち、申請者に占める割合はインド人が最も多く、19万5,247人だった。次いで中国人が2万6,669人、カナダ人が3,607人となった。
また、H1-Bビザを取得した人のうち、70.9%はインド人だった。これは、同ビザを申請する外国人労働者の所属企業の上位10社中6社が、インフォシスやウィプロ、タタ・コンサルタンシー・サービシズなど、アウトソーシングを請け負うインドのITサービス企業であることが主な理由だ。
10社にはこの他、アクセンチュア、IBM、デロイト、アマゾンの名前が入っている。米国ではフォーチュン500企業の大半が、外国企業へのアウトソーシングやH1-Bビザの現行制度から大きな恩恵を受けている。
