中国が、2010年にGDPで日本を抜いて世界第2位の経済になり、日本は、世界から「世界第3位の経済(the world’s third largest economy)」と呼ばれるようになった。 1967年に西ドイツを抜いて以来、日本は、ほぼ50年近くにわたって第2位の地位を維持してきたことから、その地位を失ったことを残念に思う日本人は多い。
同時に、ここ2年、中国や韓国な どの国々が、「日本のみが異なる歴史 観を持っている国だ」と喧伝すること で、日本を孤立させようとしている。（中略） 日本がこうした問題に対処する方法を、一つ提案したい。そ れは、自らの呼称を「世界第3位の経済」から、「世界第2 位の資本主義民主国家(the world’s second largest capitalist democracy)」に変更することである。「資本主義」 とすることで、世界に対して、日本が中国とは異なり、自由市場、競争、私的所有権に基づく経済制度を持っている国であるこ とを印象づけることが可能になる。また「民主国家」とするこ とで、世界に対して、日本の政治制度は、中国やつい最近ま での韓国とは異なり、第二次世界大戦終了以来、公正な選挙、 報道の自由、独立した司法制度、民主的な議会に基づくもの であることを再認識させることが出来る。 日本の経済・政治制度を支えているのは、他の資本主義民 主国家間で共有されている、言論の自由、個人の自由、参政 権などに代表される価値観である。日本は、経済、政治、社会・ 思想の分野におけるこれらの価値観を、その他先進工業国と 共有している国家であることこそを強調すべきである。
すでに、他の国々が、「慰安婦」問題を、人権や女性の権利という普遍的な共有課題であるとして、自説を展開し、日本を非難しているからである。
日本ブランドの戦略的再生の必要性は、長いこと指摘されてきた。海外では、1990年代から、マーケティングの専門家が、「国家のマーケティング」は、世界から見た自国の魅力度を向上させることで、世界をリードする才能、技術、大学、企業、文化的エリートを惹きつけるために重要であると主張している。（中略）なぜ、日本がこの取り組みに遅れたのだろうか?一つの要因は、日本では謙譲の美徳が良いと され、自己宣伝は蔑まれる傾向があることだ。二つ目の要因は、戦後の日本の優先課題が経済復興であり、外交はアメリカ任せで良いとの姿勢が常識になっていたからである。このため、日本ではブランドを含む国家的戦略を作る必要性を認識していなかった。第三の要因としては、日本では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を含むITの利用が遅れていたことが挙げられる。これは、日本ではリーダーの地位にある人々の中にはSNSを含むITによる情報発信の重要性を認識していない人もいたことも一因である。
グローバル競争の性質の変化によって日本人の中にも海外における日本ブランドの再生とマーケティングの必要性に真剣に向きあう人達が出てきた。また、世界には、日本ブランド再生の取組みを支援したいと考えている「外国籍人材」がいる。しかしながら、彼らは、多くのアジア諸国が外部からのアドバイスを真剣に受け入れているのとは異なり、日本では未だに「自前主義」が強いことに失望している。これは、日本人の方が効果的な海外とのつき合い方が分かっているとの思い込みを持つ人が多いからである。これからは、外国籍人財の有効活用を視野にいれる必要があろう。
