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消費経済:小売業とそれを改革する人々について執筆

アンバー・ヴェンツ・ボックス (photo by Taylor Hill / gettyimages)

フォーブスが今年はじめに発表した2017年版「30アンダー30」の小売・Eコマース部門には、自身の問題の解決のため、事業を立ち上げた若手起業家が多い。

28歳のエミリー・モタエドの場合、ニューヨークの新居に越した時に、家具の購入にあてる予算に悩んだことが、インテリアデザインのオンラインサービス「Havenly」を始めるきっかけになった。

2013年にモタエドが姉のリー・メイヤーと立ち上げたHavenlyは、登録する200人以上のインテリアデザイナーが「1部屋199ドル」でプロのサービスを提供するプラットフォームだ。家具も販売しており、シックなコーヒーテーブル単体から、大学の寮の部屋のインテリア一式まで、“インスタグラム映えするアイテム”をユーザーに提案する。

コロラド州デンバーを拠点とするモタエドとメイヤーは、この3年間で1,330万ドル(約15億円)を資金調達し、スタッフの数も2人から60人に増えた。今年の「30アンダー30」小売・Eコマース部門の30組41人中、19人が移民あるいは移民2世であり、モタエドもインドからの移民の子だ。

「家族からの影響は大きいです」とモタエドは言う。「父も起業家です。ほとんどお金を持たずにアメリカに移住しました。常にビジネスのアイデアを考えていて、解決策を見出す人です。その姿を見て私は育ちました」

黒人女性のカールした髪専用のヘアケア用品の定期購入サービス「NaturAll Club」を運営する24歳のムガ・エルティガニは、スーダン出身だ。彼女はペンシルベニア大学を卒業後、ロースクールへの進学をやめ、サム・ロバーツと立ち上げた自身のスタートアップに専念している。二人は2016年末に外部の資金を獲得するまで、自分たちの預金でやりくりしていた。

「最初の1年は厳しい試練の連続で、実りのない取引も多かった。それでも私たちの会社は成長し、勝算もあります」と、エルティガニは振り返る。

SNSの盛り上がりに乗ってビジネスを起こした人もいる。29歳のアンバー・ヴェンツ・ボックスは、2014年にインスタグラムと連動した商品購入サービス「LikeToKnow.It.」をローンチした。ユーザーはインスタグラムでLikeToKnow.It.のリンクが掲載された好みの写真を見つけたら、Likeするだけでその写真にある洋服や小物の購入先を知ることができる仕組みだ。もちろんユーザーはオンライン購入でき、同サービスは年間1億5,000万ドル(約170億円)の売上を生み出している。

編集=海田恭子

 

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