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2017.02.16 15:00

幹部職に占める女性比率 進む西欧、遅れるアメリカ


だが現在の増加率では、そのラインに達するのは2021年以降となる見通しだ。

特にアメリカにおける改善ペースは過去4年間停滞しており、女性比の増加率はわずか1%。企業幹部における女性起用は1社当たり平均2.1人にとどまっている。全体的に見ても、過去4年の多様性の達成度合いは約20%でほぼ“凍結“状態にある。

また報告書によれば、女性に有給の産休を保証していない国は、世界でもアメリカを含むわずか2か国だけだ。そしてこのことが「女性が子育て後のキャリアを見据え、幹部レベルに昇格する機会を阻害している」と報告書は指摘している。
一方西ヨーロッパの国々は、この点においても「確固たる社会保障制度を備え、異なるジェンダーのニーズに応えている」と高い評価を得た。

エゴンゼンダーは「多様性のチャンピオン」として、多様性実現に必要な「3人」のラインに近い国を発表している。以下にその16か国のリストを紹介する。(*印は女性比率が法で割り当てられている国)

・フランス*(5.2人)
・ドイツ*(4.6)
・イタリア*(4.1)
・スウェーデン(4.1)
・ノルウェー*(3.9)
・ベルギー*(3.8)
・オーストリア(3.2)
・カナダ(3.1)
・南アフリカ(3.0)
・スペイン*(3.0)
・デンマーク*(2.9)
・イギリス(2.8)
・フィンランド*(2.6)
・アイルランド(2.6)
・オランダ*(2.5)
・ポーランド(2.5)

また、エゴンゼンダーが引用したピーターソン国際経済研究所の調査報告によれば、幹部職の女性がゼロから30%に増えた企業は、平均で純収入が15%増加したという。企業には、多様性を実現するための金銭的インセンティブもあるようだ。

編集=森 美歩

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