だが現在の増加率では、そのラインに達するのは2021年以降となる見通しだ。
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特にアメリカにおける改善ペースは過去4年間停滞しており、女性比の増加率はわずか1％。企業幹部における女性起用は1社当たり平均2.1人にとどまっている。全体的に見ても、過去4年の多様性の達成度合いは約20％でほぼ“凍結“状態にある。
また報告書によれば、女性に有給の産休を保証していない国は、世界でもアメリカを含むわずか2か国だけだ。そしてこのことが「女性が子育て後のキャリアを見据え、幹部レベルに昇格する機会を阻害している」と報告書は指摘している。
一方西ヨーロッパの国々は、この点においても「確固たる社会保障制度を備え、異なるジェンダーのニーズに応えている」と高い評価を得た。
エゴンゼンダーは「多様性のチャンピオン」として、多様性実現に必要な「3人」のラインに近い国を発表している。以下にその16か国のリストを紹介する。（*印は女性比率が法で割り当てられている国）
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・フランス*（5.2人）
・ドイツ*（4.6）
・イタリア*（4.1）
・スウェーデン（4.1）
・ノルウェー*（3.9）
・ベルギー*（3.8）
・オーストリア（3.2）
・カナダ（3.1）
・南アフリカ（3.0）
・スペイン*（3.0）
・デンマーク*（2.9）
・イギリス（2.8）
・フィンランド*（2.6）
・アイルランド（2.6）
・オランダ*（2.5）
・ポーランド（2.5）
また、エゴンゼンダーが引用したピーターソン国際経済研究所の調査報告によれば、幹部職の女性がゼロから30％に増えた企業は、平均で純収入が15％増加したという。企業には、多様性を実現するための金銭的インセンティブもあるようだ。
