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市場とジェネレーションYのお金に関する差し迫った問題に注目

大統領顧問のケリーアン・コンウェー(Photo by Spencer Platt/Getty Images)

ドナルド・トランプ米大統領は、長女イヴァンカのファッションブランド製品の取り扱いを中止した大手百貨店ノードストロームへの批判をツイッターに投稿したことで、歴代大統領の数十年にわたる慣習を破ると同時に、利益相反の懸念を呼んだ。

だが今度は、大統領顧問のケリーアン・コンウェーが、テレビインタビューをイヴァンカ製品の「無料コマーシャル」に変えたことで、連邦倫理法に違反したとの批判を受けている。

コンウェーは9日朝、ホワイトハウス内から応じたFOXニュースのインタビューで、トランプのツイートをめぐる論争に言及。イヴァンカを「非常に成功したビジネスウーマン」と呼び擁護した。だがコンウェーのコメントはそこで終わらなかった。

「イヴァンカの商品を買って、と私は言いたい。私は買い物嫌いだけれど、きょう買いに行きます」

「素晴らしいブランドで、私も少し持っています。ここで無料コマーシャルをしますね。皆さん、きょう買いに行きましょう。ネットでも見つかりますよ」

この発言について、法専門家らからはすぐさま、商品推奨のための公的機関の利用を禁じた連邦法「連邦規則集(CFR)」に違反する可能性があると指摘する声が上がった。同法では「職員は、自身の私的な利益のためや、いかなる製品・サービス・企業の宣伝のため、あるいは友人・親族・政府外関係者の私的な利益のために、自身の官庁を利用してはいけない」と定めている。

過去に連邦選挙委員会の法務部長も務めたNPO「キャンペーン・リーガル・センター」のラリー・ノーブル法務部長は、「いかなる事業の宣伝も違法だ」と指摘。「政府は民間企業ではない。政府の役職に就くということは、人々に仕えるということだ」と語った。

左派寄りの消費者団体「パブリック・シティズン」は、政府倫理局(OGE)に対し、コンウェーの発言の調査を要請。同団体のロバート・ワイズマン代表は声明で「トランプ政権とトランプ家の事業との間に一定の分離があるという幻想は打ち砕かれた」と述べている。調査を求める声は、野党・民主党の議員からも上がっている。

フォーブスはホワイトハウスにコメントを求めたが、今のところ返答は得られていない。ただ、ショーン・スパイサー大統領報道官は9日の会見で、コンウェーがこの問題について「勧告を受けた」ことを明らかにしている。

コンウェーが自身の過ちを認めるかどうかや、何らかの処分を受ける可能性については、今のところ不明だ。ノーブルは、ホワイトハウスが懲戒処分に踏み切る可能性は低いが、少なくともコンウェーの不手際を認めるべきだとの見解を示している。

翻訳・編集=遠藤宗生

 

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