ジョージアでは昨年4月、政府とビットコイン企業Bitfury Groupが共同プロジェクトを立ち上げ、ブロックチェーンに土地の登記を行い、取引を外部から監査可能な形にする動きが進められてきた。
政府がビットコインやブロックチェーンの仕組みを公的取引の監査に導入するのは世界で初めての試み。Bitfury社とジョージア政府当局はこれまで20数件の土地登記を行っており、今後は土地の購入や売却時の登録、抵当権の設定や公証制度の運用といった場面にこのネットワークを活用していく。
ブロックチェーンを用いた土地の登記サービスは様々な企業によって進められており、同様なソフトウェアはスウェーデンやホンジュラス等でも導入事例がある。
今回のプロジェクトに参加したペルー人の経済学者、Hernando DeSotoは「法的に有効な登記を持たない家や車その他の“死んだ資産”は、世界で20兆ドルにも及んでいる」と述べている。
ジョージア政府の司法長官は声明で「今夏からブロックチェーン技術を用いて完全に安全な環境のもとで、不動産の管理を行っていく」と述べた。Bitfury社の関係者は「ブロックチェーンの導入により、国民は特定の土地が正式に登記されているかどうか、手軽に確認できるようになる」としている。
現状のシステムはまだベータ版的位置づけで、年内のフル稼働を目指す。「将来的にはスマートフォンからいつでも登録が可能で、全ての取引の透明性を確保しつつ、改ざんを防ぎ安全に運用される状態を目指す」という。
Bitfury社はこれまで9,000万ドルの資金を調達しており、直近では中国のCredit China Fintech Holdingsから3,000万ドルを調達している。
