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Data journalist covering technological, societal and media topics

Windover Way Photography / Shutterstock, Inc.

ドナルド・トランプ新大統領は、グリーンエネルギー事業は同国経済にとって悪材料だと主張している。だが、そのトランプに異議を唱えたい人たちにとっては歓迎すべきデータが発表された。

米エネルギー省(DoE)の最新の報告書によると、同国では2016年、太陽光エネルギー発電分野の新規雇用が化石燃料をエネルギー源とする発電分野(石炭・ガス・石油の合計)の雇用を大幅に上回った。

昨年新たに雇用された労働力のうち、43%が太陽光発電分野、22%が化石燃料をエネルギー源とする発電分野に参入している。太陽光発電の関連事業で雇用が増えたのは、発電能力の引き上げに向けた建設工事の増加が主な理由だ。

報告書によれば、燃料生産と発電の関連分野では昨年、合わせて約190万人が新たに直接雇用された。送電・配電・蓄電の分野では230万人、太陽光発電分野で7万3,615人、風力発電分野で2万4,650人が雇用された。

米国では過去およそ10年で、石炭火力による発電量は53%減少している。一方、同じ期間に天然ガス火力発電、太陽光発電による発電量はそれぞれ33%、5,000%増加した。

米国の発電事業者による雇用件数(2016年、エネルギー源別)

太陽光: 37万3,807件
化石燃料: 18万7,117件(石炭: 8万6,035件/ 天然ガス: 5万2,125件/ 改良型ガス: 3万6,117件/ 石油: 1万2,840件)
風力: 10万1,738件
原子力: 6万8,176件
出典:DoE

編集 = 木内涼子

 

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