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2017.01.26 17:30

トランプのツイート対策も可能なアプリ、米の個人投資家に人気


その他ユーザーは、お気に入りの投資家の動向を追うこともできる。その投資家が特定の株を売買すると通知が送信され、受け取ったユーザーは即座に、自分の証券口座を通じて同じ株の売買をすることができる。

トリガーはブローカー・ディーラーではないが、iPhoneにダウンロードした同社のアプリは、ユーザーが米国の証券各社に持つ証券取引口座とリンクさせることができる。

「トランプ・トリガー」

トランプはたった一件のツイートで、企業の株価に影響力を及ぼすことができる。個人投資家がより迅速にそうした株価の変動に対応することを助けるため、トリガーは今年1月から「トランプ・トリガー」を提供している。

現在までに設定しているのは、トランプの「上場企業の株式」と「ユーザーが保有している企業の株式」に関するツイートをユーザーに通知する2種類の「トランプ・トリガー」だ。

トリガーの共同創業者で最高経営責任者(CEO)のレイチェル・メイヤーによると、大統領選でトランプが勝利して以降、ユーザーの間では(このトリガーに対する)需要が圧倒的に増加していたという。

メイヤーは、トランプが(情報発信の)基盤として選んだのはツイッターであり、投稿はフォーチュン500企業の株価にも影響を及ぼしていると指摘。「ユーザーたちは投稿に関する情報を常に入手し、自らのポートフォリオに対するリスクのバランスを取れるようにしたいと考えている」と説明している。

トリガーの将来

以前はJPモルガンでアルゴリズム取引を担当していたメイヤーは、創業のきっかけについて、「JPモルガンをやめてから、不利だと感じる点がいくつもあった。機関投資家と個人投資家の投資の仕方の間にある格差はさらに拡大していると思った」と話す。

「(格差とは)具体的には、株式ブローカー側の(特にモバイル端末の利用に関連した)イノベーションの欠如、ロボアドバイザーの増加、業界用語の使用が生む障壁などによるものだ。私が(JPモルガンで)使っていたのと同じデータやツールへのアクセスを、個人投資家も簡単に利用できるようにしたいと考えた」

トリガーは昨年、約100万ドル(約1億1,130万円)を調達した。主な出資者は、ウォール街の金融会社の幹部ら、ヘッジファンドへの投資家たち、アイビーリーグで機械学習を研究する教授たちに加え、バイオ技術やフィテック関連の企業など。また、トリガーは今年中に追加の資金調達を行う計画だ。

編集 = 木内涼子

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