中国進出を狙う米4大テック企業 フェイスブックらの最新動向

Zvonimir Atletic / Shutterstock, Inc.


アップル

アップルと中国との関係は悪化している。アップルの電子書籍と音楽配信サービスは昨年、開始から半年で停止された。さらに、中国の知的財産権管理当局は、アップルが現地の無名デバイスメーカーの知的財産権を侵害していると認め、iPhone 6とiPhone 6 Plusの販売差し止めを命じた。

この数年、アップルの中国市場でのシェアは縮小傾向にある。しかしアップルは後退する考えはなく、昨年にはタクシー配車アプリのディディ・チューシン(滴滴出行)に10億ドル(約1,100億円)を出資したほか、北京と深センにR&Dセンターを開設し、中国重視の姿勢を示している。

マイクロソフト

マイクロソフトも、知的財産権と独占禁止法の問題に関してマークされている。中国のコピー製品についても長年不満を述べてきた同社は、Windowsのユーザーに対し、コピーソフトの利用者であってもWindows 10への無料アップグレードを提供すると決定した。
 
中国の規制当局は昨年、マイクロソフトを独占禁止法違反の疑いで調査していると公表した。マイクロソフトは昨年、MSN China事業を中国企業に売却した。中国との関係改善のために、マイクロソフトは政府機関にソースコードを開示する動きを進め、トランスペアレンシーセンターを北京に開設する計画を立てている。

編集=上田裕資

タグ:

ForbesBrandVoice

人気記事