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I cover retail, fashion, consumer behavior and consumer products.

hacohob / shutterstock.com

米国では、食料品を週に1度以上購入する世帯が全体の90%を上回る。食料品販売の市場規模は、約6,750億ドル(約76兆8,440億円)だ。だが、業界全体の売上高にオンライン販売が占める割合は今年、1~3%と見込まれている。

食料品のネット販売が広く普及しない原因は、どこにあるのだろうか?

問題は「生鮮」食品と「値段」

食料品販売は利益率が非常に低い。また、消費者は購入する果物や野菜、肉や魚などの生鮮食品を誰かに選んでもらうことを好まない上に、配送料がかかることも嫌う。そのためオンライン販売を行う業者は、実店舗であれば消費者が自ら行う商品の選択と自宅までの輸送を(人件費をかけて)代行する一方で、それらの料金を請求することができずにいる。

食料品のオンライン販売で大きな利益を上げている企業がないのはこのためだ。コストが余計にかかるという点で、従来型の店舗とは競争することができないのだ。

テクノロジーが問題を解決?

こうした問題の解決策として考えられる唯一のものが、テクノロジーだ。理論的には、そうした技術の開発は誰にでも可能だが、いち早く実現する可能性があるのは誰かといえば、小売業界におけるテクノロジー開発のリーダー、アマゾンだ。生鮮食品の配送サービス「アマゾンフレッシュ」を手掛ける同社には、大きなイニシアチブがある。

しかし、一方でアマゾンはレジのないコンビニエンスストア、「アマゾンGO」も展開している。このことは、食料品のオンライン販売が消費者の間に幅広く浸透するのはまだかなり先の話だという同社の見解を示しているように思える。

現時点ではアプリも期待薄

スタートアップから既存の企業まで数多くが、食料品を簡単にオンラインで購入するためのアプリの開発に乗り出している。だが、消費者がネット販売を利用しないことは、アプリとは無関係だ。先に挙げた2つの問題点こそが、買い物の仕方を変えない理由なのだ。

この問題点を解決できれば、多数の消費者を顧客として取り込むことができるだろう。消費者たちが、自分で選ぶときと同じように店舗が生鮮食品を選んでくれるという確信を持つようになるまでは、どれほど便利なアプリが登場しても業界に大きな変化が起きることはないだろう。

編集 = 木内涼子

 

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