その一つは国民の意識に関するものだが、もう一つは非常に現実的な、より重要性の高い問題だ。トランプはまず、メディアの大半が認め、国民にも幅広く受け入れられている考えに対応しなくてはならない。それは、米国が経験している「オバマ景気」ともいえるものだ。
トランプは非常に好調な経済を引き継ぐことになる。米MSNBCテレビは米国経済を「世界中がうらやむ状況」と報じ、フォーチュン誌も、トランプは「数十年で最も好調な経済を受け継ぐ」と伝えている。
念のために説明しておくと、バラク・オバマ大統領が前任のジョージ W. ブッシュから受け継いだ米国経済は、ひどい状況にあった。オバマにはある程度において、自らが主導した政策によって数百万の雇用が生み出され、地味ではあっても経済は安定的に成長してきたと主張できるだけの正当性がある。
オバマ政権の8年間、米国の国内総生産（GDP）は前ブッシュ政権時のおよそ2倍のペースで成長した。ただ、それ以前のビル・クリントン政権やロナルド・レーガン政権時の成長率と比べると、半分ほどの伸び率にとどまった。
現実的な課題
一方でブッシュ・オバマ両政権について評価が低いのは、トランプが引き継ぐ米国経済にもたらした根本的・長期的な弱さだ。
2005年以降に創出された新規雇用の大半はパートタイムで、多くが低賃金のサービス業の働き口だ。フルタイムで賃金が中程度の雇用は製造、建設、エネルギーの分野に集中し、ある程度の回復がみられてきた。だが、経済的な成功のチャンスがあるという感覚を幅広く国民の間によみがえらせるには、不十分だった。
オバマの就任以来、米国では富裕層も貧困層も同時に、大幅に拡大した。米国で食糧配給券に頼っている人は現在、2008年と比べて約1,600万人多くなっている。そして、持ち家率は過去およそ50年で最低の水準だ。
