さらに、10人に7人は転職する場合にも昇進を受け入れるか決断する際にも、子育てに関わる問題を優先して考えると回答している。報告書によれば、「キャリアアップに対する障害として母親たちが何十年も前から直面してきたのと同じ問題に、父親たちも直面するようになっている」のだ。
問題は英社会にとっての「悲劇」
英国では、生産性向上のための新たな労働環境が必要だとして活発な議論がなされている。そうした中で、働く親たちが置かれた状況が「後退している」という点は、まさに悲劇的としか言いようがない。
英国政府は最重要政策として、父親が母親に代わって取得できる休暇期間を大幅に拡大した「共有育児休暇制度」を導入したが、取得率は2～8%にとどまっており、効果はほとんどないと考えられている。
企業と働く父親たちのこうした状況について、何が間違っているのだろうか？理由はただ単に、一般の従業員や関係者たちの間で起きている変化を認識できなくなっている役員たちが、文化の異なるパラレルワールドを作っているということだろうか？
問題は単に、企業が男性の子育てへの参加を認めるかどうかではない。若い従業員たちが持つ個人的な価値観と選択を認めるかどうかということだ。企業を全てのレベルにおいて適切な関連性を維持したものにするため、今こそ若い従業員たちの声に耳を傾けるべきだ。
さまざまな場面でのビジネスの「多様性」が取り上げられる一方で、英国企業の役員の平均年齢は59歳を超えている。10年前と比べ、高齢化が進んでいる。
