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Data journalist covering technological, societal and media topics

photo by Alex Wong / gettyimages

ドナルド・トランプ新大統領の就任が近づく米国では、バラク・オバマ現大統領の実績について振り返る動きが出始めている。世論調査会社ギャラップは1月9日、オバマ政権下の8年間に米国がどのように変化したかに関する国民の意見についての調査結果を発表した。

調査は政治的に重要な問題に関して「米国は前進/後退したと思うか」を尋ね、調査対象者に占めるそれぞれの回答者の割合を算出した。

オバマ大統領は2012年、現職の米大統領として初めて、同性婚の合法化を支持する考えを表明した。これを受けて、国民の多数はオバマ大統領の就任後、「同性愛者を取り巻く環境は前進した」と考えている。

一方、経済状況が改善したかどうかについての見方は、およそ半数ずつに分かれた。また、「移民」「犯罪」「異なる人種間の関係」の点については、状況は悪化したと考える人が多数を占めた。

武器を持たない黒人男性を警官が射殺する事件がきっかけとなった抗議活動が相次いだことから、人種間の問題に対する国民の怒りはロサンゼルス暴動が起きた1992年以来の高まりをみせた。オバマ政権下で異なる人種間の関係が悪化したとみる人が多くなったのは、当然の結果といえるだろう。

調査結果

米社会がこの8年間でどのように変化したと考えているか、国民に尋ねた結果は以下のとおりだ。(出典:ギャラップ)



編集 = 木内涼子

 

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