フォトメッセージングサービス、スナップチャットの運営会社であるスナップは最大40億ドル（約4,618億円）の調達を目指しているとされるが、公開時の時価総額は約200億～250億ドルに上ると見られている。ベンチャー・キャピタルからの出資を受けたテクノロジー企業の米国市場への上場としては、2014年の中国の電子商取引最大手アリババ以来の大型案件となりそうだ。
米IPO専門調査会社ルネッサンス・キャピタルのリサーチ部門ディレクター、ポール・バードは、「株価は最高値の水準にまで上昇した。市場の変動率を示す指標は低く、金利もまだ低い」と指摘。向こう12～18か月の間に、「ユニコーンのIPOが相次ぐだろう」との見方を示している。また、ニューヨーク証券取引所のトム・ファーリー所長も、今年はIPO人気が復活すると予想している。
さらに、資産運用会社T. ロウ･プライスの主任インターネット・アナリスト、コーリー・シュルは、2017年は“ゴルディロックス相場の年”になる可能性があると述べている。2016年のIPOは低調だったが、実現した企業は全般的に高評価だったとして、今年は大型のディールが増えるとの見方だ。
テクノロジー企業以外も多数が実施か
調査会社CBインサイツは年次報告書「IPO Pipeline Report（IPOパイプライン・リポート）」の中で、配車サービスのウーバー、民泊仲介サイトのエアビーアンドビー、オンライン決済システムのストライプ、メッセ－ジング・プラットフォームのSlack、食料品宅配サービスのインスタカートなど、以前からそのうわさがある企業が年内にIPOを実施すると予想。
そのほか、実現の可能性が最も高い企業として、以下の社名を挙げている。
・食材宅配サービス「ブルー・エプロン」
・リサーチ・ソフトウェア「Qualtrics（クアルトリクス）」
・ID情報を活用したクラウドアプリケーション管理「Okta（オクタ）」
・オンライン・トレーニングサイト「プルーラルサイト（Pluralsight）」
アプリケーションパフォーマンス管理（APM）ソフトウエアの開発・販売を行う米Appdynamics（アップダイナミクス）は、2016年12月末にIPOを申請しており、今年前半にもIPOを実現するもようだ。さらに、今年はテクノロジー関連の企業以外にも複数のIPOが見込まれている。
CBSラジオのほか、前出のルネッサンス・キャピタルによれば、バイス・メディア、欧州の大手通信事業者アルティスの米国事業部門、ダウンメーカーのカナダグースなども、実施に向けて準備を進めている。
