1. ロサンゼルスが“中心地”になる
大麻関連企業への投資を専門に行う投資会社メッドメン（MedMen）のアダム・ビーエマン最高経営責任者（CEO）は、ロサンゼルスの医療大麻市場は10億ドル（約1,160億円）規模に達することが予想されており、医療・嗜好用共に合法化されているコロラド州の市場規模を容易に上回る可能性があると指摘する。
ロサンゼルス市は年内に嗜好（しこう）用大麻の使用許可制度に関する条例案を可決する見通しで、市場の拡大が見込まれている。
2. プロスポーツリーグが医療用大麻の使用を容認
ビーエマンCEOはまた、米国のプロスポーツリーグが今年、医療用大麻の使用を認めると予想している。
頭部外傷の治療やその他の痛みの緩和に処方されるオピオイド系の鎮痛剤を拒否し、医療用大麻を使用しているその他のプロスポーツ選手は多い。すでに29州が医療目的での使用を合法化していることから、プロスポーツリーグの選手たちも、治療のための使用許可を求めている。
3. ゴールデンタイムの番組が大麻をテーマに取り上げる
多くの世論調査の結果、米国人の大半が大麻合法化に賛成であることが明らかになっている。大手テレビ・ネットワークが大麻を番組のテーマに取り上げることを認めるのも、時間の問題だろう。
ケーブルテレビ局のショータイムが、郊外に暮らす母親が生活のために大麻の売人になるドラマシリーズの放送を開始したのは10年以上前だ。当時はテレビ番組の題材としてはタブーとされてきた大麻を取り上げたことで画期的だとされ、ドラマは人気作となった。その後はHBOやMTV、NBC が大麻をテーマにした番組の制作を許可している。
4. 合成CBDへの関心が高まる
大麻から抽出されるカンナビジオール（CBD）の使用の合法性について、大麻産業協会と米麻薬取締局（DEA）が争う中、合成CBDへの関心が高まると見込まれている。
バイオ企業カリテラ（Kalytera）の最高経営責任者（CEO）、セス・ヤカタンは合成CBDについて、合成薬である以上、法的制約はないと主張している。医療目的で大麻を使用している人たちの中には、CBDは大麻ほどには効果がないとの意見もあるが、法的な問題を理由に合成薬の需要が高まる可能性がある。
