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しかし、それから30年以上が経った今でも、私が当時廃止したルールをそのままにしている企業は多くある。それらの企業は、社則を無理強いすることよって優秀な人材が出ていってしまうことに気づいていないのだ。
2017年になったところで、全ての雇用主が廃止すべき10の方針を以下に示す。いずれも、何年も前になくなっているべきだった方針だ。
1.
仕事を休むことと規律違反を関連づけるあらゆる規則をなくそう。従業員が個人的な問題（子どもの病気、家や自動車の修理の立ち合いなど）で仕事を休まなければならず、有給休暇も残っていないならば、休暇を無給扱いにすればいい。それを人事評価のマイナス要因にしてはならない。
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2.
異動願いを出したい場合、最初に上司の許可を得ることを義務づける方針を廃止しよう。社内での異動をしにくくすると、従業員はあなたの会社そのものを辞めて競合に移っていってしまう。
3.
従業員を比較したり優劣をつけたりする方針は一切廃止しよう。不道徳で無意味な比較プログラムは、効果がない上に費用がかかり、信頼関係を台無しにする。
4.
従業員の家族が亡くなった際、忌引き手当を受け取るためだけに葬儀の知らせを提出させる方針はなくそう。そういう時に従業員を信じられなければ、いつ信じられるのか？
5.
職場での服装に関する細かすぎる規定を廃止しよう。ただ「仕事をするのにふさわしい格好を」と言えばいい。どれだけ綿密な規則を作っても、指導が必要なことはあるが、それもマネージャーの仕事のうちだ。
6.
定額給の従業員に、夜7～8時まで無償で（あるいは感謝もせずに）残業をさせておきながら、朝5分遅刻をしただけで“減点扱い”するような方針はなくすべきだ。
