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過去およそ20年の間に、同国は大幅な規制改革を実施したほか、予算執行の抑制策を導入。「福祉国家」体制にメスを入れた。そのほかテック企業のスタートアップを積極的に支援してきたことも注目される。
2位に入ったのはニュージーランド。国内総生産（GDP）は1,740億ドル（約20兆4,480億円）と上位10か国のうち最も少ないが、ここ30年で最もダイナミックな自由市場への変化を遂げた国だ。投資家の保護と非官僚主義度のランキングでは、いずれも1位となっている。
その他5位までには、香港、アイルランド、英国が入った。一方、次期大統領が国にどのような機会をもたらすのであれ、米国がこのランキングで最も「偉大な国」とされたのは2006年が最後だ。今年の順位は前回より1ランク低い23位だった。
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日本の順位は大幅に下落
世界第3位の経済国である日本のGDPは約4兆1,000億ドル（約482兆1,260億円）。だが、債務残高はGDP比230％に上る。昨年から13位下げて、139か国・地域中36位となった。最も大幅に順位を下げた国の一つだ。投資家保護と通貨の自由度でランクが下がったことが大きく影響した。また、米ヘリテージ財団は、農家への補助金制度の縮小に対する政治的な抵抗を問題点として指摘している。
最新版「ビジネスに最適な国」ランキング
ランキングは世界139の国・地域を11項目（財産権の保護、イノベーション、税負担度、テクノロジー、汚職度、個人・通商・通貨の自由度、官僚主義度、投資家の保護、株式市場の動向）に基づき評価、決定したもの。
各項目の評価にあたっては、非政府組織（NGO）のフリーダム・ハウスとトランスペアレンシー・インターナショナル、ヘリテージ財団、財産権連盟、世界銀行グループ、非営利財団の世界経済フォーラムが公表した報告書のデータを採用した。以下、上位10か国と主な項目の順位を紹介する。
