この動きは両国の2度目のデジタルイノベーションに関する会議の会期中に発表され、ロイターが第一報を報じたが、具体的な内容はほとんど説明されていなかった。
フランスのビジネス誌「Les Echos」によると、この取り組みは2015年にフランスのベンチャーキャピタルファンドPartech Growthに7,500万ユーロ（約92億円）を援助した取り組みと同様のものになりそうだ。
この時資金を提供したのはフランスのBpifrance（公的資金銀行）、欧州投資基金（EIF）、そしてドイツ復興金融公庫（KfW）だった。フランス政府は今回、この3機関に民間の投資機関を加えたい意向だが、ドイツ政府はEIFに最大のシェアを持たせようとしているという。
どのような形になるにせよ、今回の発表はドイツとフランスが“資金調達におけるギャップ”の問題を重大視していることを示している。スタートアップ分野では、依然としてヨーロッパよりもアメリカの方が資金を調達しやすいのが現状だ。
しかし、状況は変わりつつある。特にフランスのテック界は日々注目度が増していて、CB Insightsによると、2016年第3四半期にはドイツのスタートアップよりもフランスのスタートアップに資金が集まり、イギリスに迫る勢いだったという。フランスのテック系企業への投資は今年15億ドル（約1,770億円）に迫り、記録的な水準となっている。
2017年4月に世界最大のスタートアップ・キャンパス「Station F」がフランスにオープンすることも、国際的な注目を高める要因になるだろう。
一方、ドイツ政府はブレグジットを受けてイギリスのスタートアップに拠点を移してもらえるよう誘致活動を行なっている。特にフィンテック系のスタートアップはEU圏内に本拠地を設置することによってEU全体にサービスを展開しやすくなるメリットがあるため、ドイツ政府は積極的に誘致を行なっている。
