調査企業Mergermarketによると中国企業は12月12日までの時点で、米国に対し539億ドル（約6.3兆円）を、75件の取引を通じ投資した。前年度は117億ドルだった。中国資本の急激な流入は米国の安全保障上の懸念も引き起こしている。
今年2月から150名以上の米国議員らが財務省に対し、対米外国投資委員会（CFIUS）による監査を強めるよう書簡を通じて促している。先月、米国議会の諮問機関「米中経済・安全保障検討委員会」は、中国の国営企業による米国企業の買収を禁止すべきだと政府に提案した。
Mergermarketのエリザベス・リムは「2017年に中国の対米投資は減少する見込みが強い」と述べる。ドナルド・トランプ次期米国大統領は、中国による米国企業買収に対する監査を強めると選挙期間中から述べてきた。中国政府側も企業らの海外投資を抑制する姿勢を見せている。
米国政府の警戒心の高まりは半導体分野でも顕著だ。中国の武漢新芯集成電路製造（XMC）は昨年、米国で半導体メモリ分野第3位のマイクロン・テクノロジーに230億ドルで買収を持ち掛けた。しかし、米国政府が安全保障上のリスクを理由にこの協議にストップをかけた。
また、今年に入り中国の福建芯片投資基金（FGC）がドイツの「アイクストロン」のカリフォルニア州の子会社を5億4,700万ドルで買収しようとしていたが、これも米国政府が停止させた。
中国当局も国外への資金流出に神経を尖らせ始めた。11月に中国国務院は国営企業による海外投資に対する監視を強めると宣言した。私営企業にも監視の目は強まっている。政府は今後、100億ドルを超える海外投資の大半を認めない方針を打ち出すとの観測も流れている。
