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フェイスブックCEO マーク・ザッカーバーグ (Justin Sullivan / gettyimages)

今年9月、フェイスブックは動画広告の平均視聴時間を過大に測定していたことを明かした。そして同社は12月9日、広告価値の算定に用いる指標に、さらに複数の誤りがあったことを明かした。

フェイスブックは公式ブログ上で、動画のシェア件数及びライク件数の訂正報告を12月半ばに行なうと述べた。同社はまた、モバイルアプリの検索バーにURLを入力した際に表示される合計数値と、グラフAPIにより生成されるライクとシェア件数の数値の間に、解析しきれていない隔たりがあるとも述べた。

同社はさらに、今後の広告効果予測をより正確なものにするため、広告へのリーチの計測方法に変更を加えている最中であると述べた。広報担当者は、これらの数値の誤差による請求額の変更は無いとしている。しかし、これらの数値は広告主らが今後の予算決定に用いる重要なものだ。

同社のライクやシェア数の測定に誤差があったという事実は、大統領選挙期間中に問題化した、偽ニュースに関わる報道で用いられた数値にも疑問を投げかけることになる。

フェイスブックはブログで次のように述べた。「弊社はこの問題の解決に取り組み、ライクやシェアボタンの数値とモバイルの検索クエリー指標との照合を行なっていく。動きがあり次第パートナー企業に知らせる」

ライブ動画の効果測定の誤差は12月中旬の機能改変で解決されるという。同社は一定の期間に渡り、ライブ動画の投稿へのリアクションをライブ動画のシェアへのリアクションとして測定していた。同社によるとトータルのリアクション件数は当時も現在も誤りは無いという。

外部企業による「検証」も開始

フェイスブックは今回の数値の訂正により、ライブ動画の投稿へのリアクション数を平均500%増加させ、動画のシェアに対するリアクション数を平均25%減らすとしている。

また、同社は今後、動画広告の予想視聴者数の算定方法を改善すると述べた。これにより、最大で10%の予想数値の変更が生じることになるという。

フェイスブックの今回の誤測定の発表は今後、同社がサードパーティと連携して効果測定を行なう方向にプレッシャーを与える。同社は今年9月、過去2年間に渡り動画広告の平均視聴時間を過大に測定していたことを発表し、謝罪したが請求額の変更は行なわなかった。11月にはさらに4つの指標が誤って計測されていることが判明した。動画の完全視聴回数、インスタントアーティクルへの滞在時間、広告への月間及び週間リーチ数に誤りがあった。

先月、フェイスブックは測定管理委員会の設立や、外部企業からの検証の受け入れを計画中であると述べた。その後、透明性の確立に向け、Integral Ad ScienceやMoatといった外部企業との取り組みで、ディスプレイ広告のViewability(広告の視認性)数値の開示を開始した。この数値の開示対象は以前は動画広告のみだった。

同社はまたニールセンとも共同で動画の視聴回数の測定を行ない、Metrics FYI と呼ばれる指標で広告エンゲージメントを公開していこうとしている。さらに社内のトラッキングツールの改善も行なっている。

11月にフェイスブックは計測ツール企業のCrowdTangleを買収した。このツールは広告主が、コンテンツがどのように見られ、ツイッターやユーチューブ、Redditやインスタグラムでシェアされたかを測定できるものだ。

編集=上田裕資

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