玄関先まで荷物を届けてくれることや魅力的なインターフェース、シームレスなサービスはアマゾンを常に、高評価企業のランキングの上位に位置付けてきた。一方でアマゾンはひそかに、私たちの日々の活動や取引において割合を増しているものの中心に自らを置き、同時に米国の経済全体にもその“触手”を延ばしてきた──地域の自立を目指す活動を行う米国の非営利団体、インスティテュート・フォー・ローカル・セルフ・リライアンス（Institute for Local Self-Reliance、ISLR）は11月に発表した報告書で、このように指摘している。
ISLRはまた、次のようにも述べている。
「現在、米国の世帯のおよそ半数がアマゾンプライムに加入している。また、インターネットショッピングの商品検索の半数は、まずアマゾンのサイトから始められている。米国人がオンラインで支払う2ドルのうち1ドル余りが、アマゾンへの支払いだ。書籍、玩具の販売数はネットでも実店舗でもアマゾンが最多で、来年までには衣料品、家庭用電化製品も同様に、アマゾンが最も多くを売るようになるとみられる。さらにアマゾンは、食料品販売事業にも多額の投資を行っている」
小売業者としてのアマゾンの市場支配力は、ウォルマートに匹敵するか、あるいはすでに上回っている。アマゾンは今後も、ひたすら成長を続けていくだろう。向こう5年以内には、米国の3兆6,000億ドル（約410兆円）規模の小売市場の5分の 1は、インターネットを通じた取引が占めるようになるとみられる。そして、アマゾンはその市場で3分の2のシェアを獲得すると予想されているのだ。
アマゾンだけで十分？
アマゾンは、値引きなどの特典を用意したプライム会員の加入者を増やすことを戦略として掲げてきた。アマゾンのエコシステムに加わる消費者が増えれば増えるほど、その人たちができることはほぼ何でも、アマゾンを通じて行うようになる可能性が高まる。
