収益は91億ドル（約9,977億円）、調整済み所得（非米国会計基準）は米国預託証券（ADS）当たり0.2ドル（約22円）。ウォール街のアナリストたちは、収益を88億6,000万ドル、ADS当たり0.06ドルの損失を予想していた。
第4四半期（10～12月期）について京東商城は、中間点予想で収益を114億ドル（約1兆2,500億円）と見込んでいる。ウォール街の予想は106億ドル（1兆1,600億円）だ。
データ調査会社エムサイエンス（M Science）は11月上旬に、第3四半期の一部データにはネガティブな見方ができなくもないと予想していた。だがどの企業の決算報告のデータポイントであれ、特にショート（売り持ち）の姿勢で見ればネガティブと見なされ得るのではないだろうか。
そんな否定的な声が多いなか、京東商城はいとも簡単に成功をおさめた。それは決算発表の15日、同社の評価額が11％上昇したことにも見てとれる。
また京東商城は、ネット金融部門のJDファイナンスについて、別会社として独立させることを検討していると明らかにした。JDファイナンスは2016年に入って、セコイア・チャイナを含む投資家群から約10億ドル（約1,096億円）を調達している。独立となれば、京東商城はJDファイナンスの税引き前利益の40％を受け取ることになる。
京東商城の株式については、約10.8％を米小売最大手ウォルマートが保有しており、十分なお墨付きをも言える。中国企業について、会計問題の嘘の噂や、今の状況が「終わりの始まりだ」というような大袈裟な論調をそのまま受け入れる投資家たちは、今後大きな投資のチャンスを逃すことになる可能性が高い。
京東商城の株価は15日、ADS当たり11％超の上昇を記録した。現在の評価額（時価総額）が、2017年の推定収益490億ドル（約5兆3,700億円）の1.0倍に満たないことを見れば、京東商城への投資は、最も格安に“中国の小売ブーム”に乗る一つの方法だろう。
