今回の大統領選では、有権者の支持が大きく割れた。投票の結果、共和党のドナルド・トランプ、民主党のヒラリー・クリントンどちらか一方の候補が相手にかなりの大差を付けた州も多かった。
白人有権者の減少
選挙戦ではその大半を通じて、白人有権者の減少が大きく取り上げられた。東部に集中する主要メディアのコメンテーターらを中心に、各社は「新しい米国」に注目。それは、「少数派の住民と高い教育を受けた労働者、ミレニアル世代の連合」を示していた。
確かに、米国の有権者に“少数派”が占める割合は大きくなり続けている。現在は30％以下だが、2032年には40％を超える見通しだ。一方、白人層は少産多死の傾向が続くと見込まれる。
2012～16年だけをみても、ヒスパニック系とアジア系の有権者はそれぞれ17%、16%の増加をみせたが、白人有権者はわずか2％の増加にとどまっている。
「階級」間の違い
今回の戦いでは、ニューディール政策の時代以降に行われたどの大統領選よりも、社会の「階級」が大きな要因となった。トランプの“反乱”は主に、グローバリゼーションや移民、（進歩主義の）文化的エリート層の傲慢さに対する中流層、労働者層の恐怖心に乗じたものだった。
そして、トランプの選挙戦はボストンの地元紙ボストン・グローブに掲載された記事の筆者が指摘した「取り残された人たち」に負うところが大きい。この層は、評論家たちが言う「嘆かわしい人たち」かもしれない。そして、彼らは本当に怒っている──収入は減り、平均寿命も短くなっている。
こうした有権者層は、多くが「裏切られた」と感じているかつての民主党支持者だ。中流層の大半を占める人たちでもあり、投票日に起きたことの大半を説明するのは、彼らの怒りだ。
