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I write about investments in Hong Kong and China.

Pieter Beens / Shutterstock.com

中国では11月11日が「独身者の日」とされているが、これは独身であることとあまり関係はない。インターネット小売り大手のアリババは2009年以降、国内外のブランドが一斉に値引き商品を販売する24時間セールをこの日に実施してきた。今年の規模は同社史上最大となる可能性もあり、米調査会社のファン・グローバル・リテール&テクノロジーは売上総額を前年比4割増の200億ドル(約2兆1,000億円)と予測している。

今年のセールには1万社近くが参加。アリババは、ネット注文から最短2時間での配達を約束している。今年初参加の企業にはアップル、ゲラン、マセラティ、ターゲット、コストコ、メイシーズ、スターバックス、ザラといった顔ぶれが並ぶ。

アリババはこの日に先立ち大規模なプロモーションを行っている他、仮想現実(VR)技術を使った買い物体験や、一連のネット放送サービスなどを通じた売上促進にも積極的だ。アップルは「ビーツ」ブランドのヘッドホンを50%オフで販売。ナイキも、さまざまな靴やアパレル製品を60%オフで販売する予定だ。

だが消費者からは、セールで本当に「大幅値引き」が行われているのかを疑問視する声も上がっている。中国政府は今月、「独身者の日」セールの監督に必要な措置を取ると発表。各地方当局も、小売り業者に対し、セール当日に値下げするためだけに商品の値段をつり上げる行為や、誤解を招くような広告は控えるよう通達した。

だが、「独身者の日」が中国での一大イベントとなったことは疑いない。アリババはここ数年、この24時間だけで米国のブラックフライデーとサイバーマンデーを合わせても及ばない額の売上を達成している。アリババが同イベントをいかに世界最大のショッピングイベントへと成長させてきたかを振り返ってみる。

翻訳・編集=遠藤宗生

 

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