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「コーポレート・ガバナンス」の取り組みが高い水準の5社

1. ブリヂストン
津谷正明 CEO兼取締役会長。体験をもとに、現在の日本本社のガバナンス体制を構築。指名委員会等設置会社に移行、また3委員会のメンバーの大半を社外取締役にするなど先進的。改革への模索の姿勢に期待できる。

2. りそなホールディングス
東 和浩 社長。取締役10人のうち社外取締役は6人。常に「外部の目線」で経営を見て、それを顧客目線の経営に結び付けている。仕組みと体制ができており、日本企業の範となりうる事例である。

3. 良品計画
松ざき(立偏、つくりは立+可)曉 社長兼執行役員。社外取締役を早期から導入しており、現在は3人。取締役会議長も社外取締役が務める。報酬・指名委員会があり、社外取締役が議長である。今後も監督と執行との分離を進めていく方針。

4. HOYA
鈴木 洋 CEO。1995年に社外取締役導入。今では半数以上が社外取締役。取締役会の社外性の確保に努める姿勢が強い。ボードの中で社外取締役が過半数を占めていて、ガバナンスを主導している。

5. コマツ
大橋徹二 社長兼CEO。社外取締役は3人。すでに監査役設置会社に移行している。議題の設定は執行から離れた取締役会議長が行っている。コーポレート・ガバナンスが風土として社内に根付いている。

選考基準
コーポレートガバナンス・コード全則が適応される東証一部上場企業を対象に、数値的条件を満たす企業を選考。その中から業績評価、株主比率等を考慮した上で、総合評価を行って上位5社を選定。

編集 = Forbes JAPAN 編集部

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