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トランプの事業を支援してきた顧問たちさえも、有害な政治活動で米社会を大きく二極化させた結果、トランプ・ブランドのホテルや住宅は大幅に人気が落ちるとみているようだ。そう考えないのは、トランプの忠実な信奉者たちだけだろう。

そのトランプの信奉者たちの約85%は、大学教育を受けていない人たちだとされる。トランプが妥当だと考えるホテルやコンドミニアムを支えられるだけの貯金を持った人たちがその多くを占めているのかどうかは、明らかではない。

あるマーケティング・コンサルタントによると、「トランプに利益をもたらしているのが不動産関連の事業のみであることは、間違いなさそうだ」という。一方で、ワシントンにオープンしたトランプの新しいホテルのホテル客室稼働率は、軟調だと伝えられている。米ホテル・旅行情報サービスのヒップモンク(Hipmunk)によれば、トランプ・ホテルの予約率は今年上半期、急落した。

トランプ・テレビに賭ける?

こうした中、放送局「トランプ・テレビ」の創設が注目を集めている。前出のマーケティング・コンサルタントは、そうした活動を続けるのであれば、トランプは支持者らと共に一層力を増していくだろうと指摘する。だが同時に、「トランプ・ブランド」のその他の事業は大統領選に向けた政治活動と予想される選挙での惨敗の後、ほぼ間違いなく苦しい状況に直面することになるとの見方だ。

選挙後に開設されるという「トランプ・テレビ」のネットワークに、広告を出そうと考える大手企業は多くはないだろう。そして、トランプの信奉者の中に、富裕層は多くはないと考えられる。

編集 = 木内涼子

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