「イノベーション」を抜きに、企業の成長戦略を語ることが困難な時代になってきている。そうした中で、会計監査や税務、アドバイザリーといった各分野で高度に専門的な知識を持つKPMGジャパンは、多角的な経営支援を実施してきた。
KPMGジャパンで会計監査を担うあずさ監査法人の企業支援本部は、その中でもIPO（新規上場）専属のスタッフで構成される部門だ。会計監査だけでなく、税務やコンサルティングの各部門と連携しながら、ベンチャー企業を中心に、上場支援や成長支援に取り組んできた。
企業がIPOを目指す背景はさまざまだ。歴史のある企業の場合は、創業者一族の相続などを背景に上場するケースもある。この場合で、企業規模が大きいケースは、東証の本則市場への上場を目指すことが多い。
一方で、オンリーワンの新技術やアイデアを擁するベンチャーの場合、ジャスダックやマザーズなどへの上場によって、資金調達を図る。そのほかにも、大企業に事業を売却したり、あるいは国からの補助金などによって資金を得るなどして、さらに会社を育てるという選択肢もある。
企業成長支援本部企業公開部の公認会計士、阿部博は言う。
「日の目を見ずに終わる会社もありますが、できるだけそうしたケースを出さないように、周囲の人も巻き込みながら育てていくのが私たちの役目です」
2013年以降続いた株価の高騰で増えていたIPOだが、昨年から株価が下落するとPER（株価収益率）が下がり、現在は株価がつきにくい状況が生まれている。そうした環境では、大型案件はともかく、ベンチャー企業にとってIPOは難しくなる。
そのため、証券会社、ベンチャーキャピタル、銀行、ファンド……といったKPMGグループが持つ幅広い人脈やルートを活かしながら、ベンチャー企業のアイデアや技術を、いかに世に出していくか、出口戦略を探っていく役割が重要になる。阿部は言う。
「技術やアイデアを持つ会社が世に出て、日本発で世界を変えていくようになってほしい。私たちは、それを応援したいのです」
オープンイノベーションの推進のために、ベンチャーと大企業との交流の場も積極的に作っている。阿部が目指すのは、ベンチャー支援の輪を作ること。「目標は、ベンチャー企業がよりビジネスを進めやすくなるエコシステムを構築することです。起業して失敗しても再チャレンジできる環境を整備していきたいですね」。
イノベーションの本質は顧客の行動を変えること
「イノベーションは技術革新という意味ですが、その本質は顧客の行動を変えることだと私は考えています」
そう話すのは、KPMG FASグローバルストラテジーグループの岡本准だ。では、顧客の行動を変えたイノベーションには、どんなものがあるだろうか。
例えば、携帯電話、スマートフォンの登場だ。年代によっては、電話口に誰が出るかわからないとドキドキしながら固定電話を使った体験があるだろう。それが携帯電話の出現によって本人と直接繋がるようになり、さらにスマートフォンが普及すると、フェイスブックのようなSNSでリアルタイムでのやり取りが一般的になった。
イノベーションの典型的なものに、自力で技術革新を行う「オーガニック・イノベーション」がある。だが最近は、さまざまな企業がコラボレーションすることによるオープン・イノベーションが登場し、企業の注目を集めている。
