ツイッターは約1か月前、IT企業を中心とした大手数社に対し、身売りや合併の可能性について打診を始めた。ディズニーやグーグル、マイクロソフト、そしてセールスフォース・ドットコムが一時買収を検討したものの、ツイッターは最終的に4社すべてからノーを突き付けられ、株価の急落につながった。
これにより、ソフトバンクによるツイッター買収の可能性が高まるかもしれない。ソフトバンクは過去にツイッター買収への関心を示しており、資金や動機も持ち合わせている。以下に、ソフトバンクがツイッターを買収するかもしれない理由を4つ挙げる。
ツイッター人気が続く日本
ツイッターが抱える問題としては、アクティブユーザー数の伸び悩みや、慢性的な赤字経営、フェイスブックに次ぐ第2位のソーシャルメディアとしての地位をめぐる競争がある。
SNS事情に詳しいイタリアのブロガー、ビンチェンツォ・コンセンツァの「世界のソーシャルメディア勢力図」によれば、フェイスブックはロシアと中国を除き、ほぼ世界全体で最も人気のソーシャルメディアとなっている一方、ツイッターは多くの国で第2位の地位をインスタグラムに譲っている。
だがこの勢力図は、日本の特異な状況も浮き彫りにしている。日本ではツイッターがフェイスブックを超える人気を誇っており、使用頻度が月1回以上のアクティブユーザー数はツイッターが3,500万人なのに対し、フェイスブックは2,500万人だ。ソフトバンクの本拠地である日本でツイッターがこれほどまでの人気を維持している事実は、買収への後押しとなり得る。
日本語との親和性
ツイッターが設けている140文字の投稿文字数制限は、欧米では強みであると同時に、弱みでもあった。だが、漢字表記を持つ日本語では、1文字当たりの情報量が多言語と比べ格段に大きい。この情報は、ユーザーの行動や購買傾向といったビジネスインテリジェンスの分析に利用することができる。ツイッターは既に、ビジネスインテリジェンス製品の有望な売り込み先として日本に注目しており、ソフトバンクはこのデータと分析結果を他の事業領域に応用できるだろう。
