社会が負う経済的な負担とは
成人がワクチン接種で予防可能な病気にかかることが、米社会に年間90億ドルの経済的負担をもたらすとは、どういうことだろうか。感染した人には薬や治療、検査、診察、場合によっては入院が必要だ。それらの費用は、自己負担分以外は医療保険で賄われる。多くの人が保険料を支払って加入している医療保険は、医療費を互いに分担し合うものだ。
また、感染して発症した人たちは、仕事を休むことになる。その間に滞ることになる仕事は、誰かが代わりに担当しなければならない。そうしたケースがあまりに多くなれば、企業にとっての問題にもなり得る。勤め先の経営に影響が出れば、従業員の給料にも影響が出る。
仕事が滞ったことで生じたコストは誰が負担するのだろうか。まずは、その会社が負担する。だが、従業員たちの多くが病気になって仕事が円滑に進まなくなり、さらに企業自体がうまく機能しなくなれば、その企業を税金によって支援することにもなり得る。
立場が経営者も従業員でも、あるいは納税者でも、大人が病気になるということは、何らかの形で私たち全員に影響を及ぼすということだ。