デロイトは7万8,000人の従業員を対象に、家族の育児や介護のために最長16週間の有給休暇を認める制度を新たに導入すると発表した。家族には新生児、配偶者やパートナー、高齢の両親が含まれる。同社のライバル企業であるEYは今年4月、子どもが生まれた従業員に対し、16週間の有給休暇を与えることを決めている。米国では優秀な人材の争奪戦が激しくなっており、こうした中でさらに多くの企業が後に続くことを期待したい。
草の根運動が支える「パイプライン」の強化
テクノロジー分野の教育において、「受容」の拡大推進に向けた取り組みを後押しする草の根組織がある。その活動は、特にテクノロジー産業の従業員に関する多様性の向上に大きく寄与している。
非営利団体、ザ・ナショナル・センター・フォー・ウィメン&インフォメーション・テクノロジー（NCWIT）は、女子高生と女子大生、コンピューター関連の教育者を対象に実施する2017年度の「アスビレーション」賞の応募受付を開始したところだ。この賞は人材開発のための「パイプライン」を築く取り組みであり、子どもから就業後までの女性と女性技術者のためのコミュニティーを提供し、能力の向上において重要な各段階において持続的に関わっていくことにより、女性たちの同分野への継続的な関与を実現するためのプログラムだ。アップル、ブルームバーグ、グーグル、インテルといった有力企業が、同賞にかかわる活動を支援している。
