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ニューヨーク・タイムズは、「家庭でインターネットに接続できない生徒は宿題をすることもままならず、彼らの多くは、図書館やファストフード店などでネットにつないで対処している」と報告した。また、低収入で機動力のない成人も、インターネットが無ければ、日々の生活の維持も難しい。求人情報や公的サービスのほとんどはインターネット経由で提供されている。

ポルノ視聴は「人としての権利」ではない?

そして、公的には誰もそれを推奨していないが、インターネットはポルノ産業を支えている。米国だけでも100から120億ドル(約1兆~1兆2,200億円)、世界では970億ドル(約9兆8,700億円)の収入を生み出している。LinkNYCや他の公共のネットサービスは、ポルノ動画閲覧に使われることを許容していないが、「ポルノへのアクセスが人間の権利か否か」という問題も、この数年間論議されている。

ポルノには医学的、精神的なプラスの効果があるという研究結果や主張がある一方で、様々な人権保護団体が、暴力や女性に対する不当な扱い、プライバシー侵害、そして人身売買や児童虐待を含むことを理由に、ポルノは正当な公共財と認められないと主張している。

ポルノコンテンツの是非については専門家の間でも決着がついていないが、ニューヨーク市は当面、ポルノ視聴のためにLinkNYCを開放する気はないようだ。

※訂正:9月28日 情報を一部追加・訂正しました。

編集=上田裕資

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