米国企業の大半が、「全ての従業員に平等な賃金」を実現したいとの考えを示している。だが、一方で女性の平均賃金は男性の平均額の79％となっている（それも、女性を白人に限定した場合だ）。
米国の女性の権利平等を記念する「男女平等の日（Women’s Equality Day）」だった8月26日、ホワイトハウスでは同一賃金の実現に対する誓約を呼び掛ける政府の声に応じ、新たに29社が誓約書に署名した。この誓約書への署名は、賃金格差の是正を誓う民間企業がその方針を明示するため、今年6月14日に開催された「米国女性サミット（United State of Women Summit）」で初めて行われたもの。
女性サミットでは26社が署名し、是正に向けた対策に着手することを約束。さらに今回、新たに複数の企業が名を連ねたことで、「男女の賃金格差の是正」を公に誓った米国の民間企業の数は、合わせて55社に達した。
ホワイトハウスが公開した声明によると、誓約した主な企業の社名のリストは、以下とおりだ（アルファベット順、太字の企業は6月14日に署名）。
1. アクセンチュア／Accenture
2. エアビーアンドビー／Airbnb
3. アカマイ・テクノロジーズ／Akamai Technologies
4. アマゾン／Amazon
5. アメリカン航空／American Airlines
6. アンハイザー・ブッシュ／Anheuser-Busch
7. アップル／Apple
8. A.T. カーニー／A.T. Kearney
9. ボストン コンサルティング グループ／BCG
10. バッファー／Buffer
11. ケア・ドットコム／Care.com
12. CEB
13. チョバーニ／Chobani
14. シスコシステムズ／Cisco
15. ザ・コカ・コーラ・カンパニー／The Cocoa-Cola Company
16. CVSヘルス／CVS Health
17. デルタ航空／Delta Air Lines
18. ドロップボックス／Dropbox
19. ダンキン・ブランド／Dunkin’ Brands
20. エクスペディア／Expedia, Inc.
